さあ来い 卒サラ!          ~悔いのないセカンドライフを目指して~

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新聞社の闇

よしをです。

いわゆるメディアリテラシー(メディアの信頼度)の話ではありません。

それば、別のブログで読んでいただくとして、

わたしの注目は、経済的な側面です。

 

新聞業界は、発行部数が右肩下がりに減少し続けています。

 

地方紙は、廃刊する社もあるなど、相当厳しい経済状況にありますが、

全国紙は、また事情が異なるようです。

 

歴史が古い企業ということもあって、

全国紙が保有する自社株は、

帳簿価格を大きく上回り、膨大な内部留保になっています。

また、国から払い下げられた土地に建つ本社ビルは、

いずれも都内の一等地にあり、

地方の大都市にも、中心部に自社ビルを保有するなど、

全国紙は、莫大な不動産を所有しています。

したがって、全国紙は、多少の販売不振では揺るがない、

強固な経営基盤をもつ企業であるといえます。

 

しかし、昨今は、

大幅な部数の凋落により、いよいよ尻に火がついてきました。

その理由は、いうまでもなく、ネット媒体の進出です。

新聞社に限らず、テレビ・ラジオ局、雑誌社など、

マスメディア全体が、かつての勢いをなくしつつあります。

 

さて、わたしが指摘する、新聞社の「闇」とは、

メディアの凋落とは別の大きな問題、

押し紙」に関することです。

 

押し紙」とは、新聞社が販売店に対して、

実際の販売部数以上の部数を押しつける行為をいいます。

週刊誌などで、ときどき報じられることもありますが、

押し紙」によって、

新聞社の販売部数は、かなり水増しされているらしい、

という噂が、根強くあります。

 

新聞紙面の広告料は、販売部数を元に決められます。

テレビコマーシャルの料金が、

視聴率を元に、決められるのと同じ理屈で、

広告料金というのは、どれだけの人の目に触れたかで決まります。

 

たとえば、朝日新聞は、かつては800万部の発行部数を誇りましたが、

現在は、600万部まで減少しました。

したがって、その分、紙面広告料金も下がっています。

 

実際の販売部数がもっと少ないとしたら、どうなるでしょうか?

これは、大企業による詐欺行為であり、

社会正義を唱えるマスコミにとって、決定的な打撃となります。

あくまでも、第三者による試算ですが、

朝日新聞の実際の発行部数は、600万部よりも、さらにすくなく、

実際には、500万部を切るのではないかと、いわれています。 

 

押し紙」は以下のような仕組みでおこなわれています。

新聞社が新聞販売店に対して、実売部数以上の新聞を売りつけます。

これだと、一方的に販売店の利益が減ると考えられますが、

実際には販売店は損をしません。

 

それは、折込みチラシ(以下、折込み)の存在です。         

折込み(一部につき4円)の広告費は、

新聞社ではなく、販売店の売上になります。

 

押し紙の金額)<(折込み広告費)になるので、

差し引き、販売店の売上は多くなるという仕組みです。

したがって、「押し紙」は、

新聞社・販売店が納得のうえで、おこなわれています。

 

何が問題かというと、

新聞社は、「押し紙」によって、

広告主から、二重の詐取をはたらいていることになるからです。

 

・発行部数を水増しし、広告費(紙面)を過大に請求している

・配られることのない折込の広告費まで請求している

 

ちなみに、「押し紙」の新聞紙は、誰にも読まれぬまま、

廃品回収に直行します。

 

この悪しき問題を、いつまで放置しておくつもりなのか、

新聞社の良心が問われるべきだと思います。大企業だけではなく、

個人事業のレベルにおいても、

誠実さは、真っ先に問われるべき、根本的な倫理だと思います。

 

卒サラ後の、起業への戒め、

他山の石として。

 

 

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。