民放テレビ局の将来① ～なぜ、安倍内閣に批判的なのか～
よしをです。
新聞や雑誌の部数が右肩下がりに減少していますが、
テレビ局の売上も、厳しい見込みが続いています。
ＢＳやＣＳ、通信会社など、競合会社はどんどん出てきていますが、
旧態依然とした民放テレビ業界は、
規制改革（門戸開放）の動きをストップさせようと必死です。
今回は、わたしたちになじみ深い、民放テレビ局について、
考察していきたいと思います。
まず、最初にお断りです。
普段、このブログでは、
政治や特定の思想については、言及しないようにしています。
しかし、マスコミの話題となると、
どうしても、微妙な話題を避けることができませんので、
わたしの個人的な考えも、同時にお伝えしていく事になります。
マスコミは、一部のメディアを除いて、反安倍内閣で、ほぼ一色です。
テレビ局も例外ではありません。
その理由は、以下の内閣の方針にあると考察しています。
①通信会社への門戸開放
②憲法改正
それぞれ考察します。
①について
まず、放送法改正の動きから説明します。
現政府が、放送法改正を目指していることは、周知の事実です。
視聴者は、テレビ放送だけでなく、さまざまな映像サービスを、
既成のテレビ受像機だけでなく、
パソコンで視聴することも、当たり前になりました。
国としては、メディアの乱立による、さまざまな混乱を防ぐために、
放送局と同様に、通信業者に対しても、
運用規則や規格を整備し、順守させるための、
法整備をおこないたい考えです。
いわゆる、「放送と通信の融合」といわれる方針は、
法律的にも、２つを同等の立場に置いて、
通信会社にも、便利な放送環境を提供するという動きのことです。
民放テレビ局としては、
せめて、ライバルを不便な環境のままに止めておきたい、
と考えていますが、時代はその先にすすんでいます。
国の方針が、通信メディアの普及を前提としているため、
地上波テレビが、優位を保てるのも、時間の問題になりました。
ちなみに。
総裁選出馬断念により、民放の思惑は外れてしまいました。
もうひとつは、テレビ受像機の進化です。
テレビ受像機は、チャンネルを切ったあとで、再度電源を入れると、
最後にチャンネルを合わせた局に、
チューニングされるように設定されています。
しかし、一部の最新テレビ受像機では、
電源を入れると、最初の画面が、
地上波だけでなく、さまざまなチャンネルを選択する、
メニュー画面になっています。
ビジネスホテルのテレビを想像すると、わかりやすいでしょう。
実は、これが大きいのです。
最初に、あるメーカーから、この受像機が売り出されたとき、
民放テレビ全体が結託し、
当該受像機のテレビＣＭを拒絶したという事実があります。
しかし、こんな姑息な対応策も、もう限界です。
放送法改正とともに、
「地上波ファースト」になっていない受像機の普及によって、
いくらあがいても、①はこれから飛躍的に変化していくはずです。
②について
３大全国紙は、すべて憲法改正に反対しています。
この影響が、傘下のテレビ局のオピニオンに反映されています。
毎日新聞グループのＴＢＳについては、
それぞれの報道番組を見れば、その偏向ぶりは、一目瞭然です。
青山繁晴氏によれば、
「朝日新聞とＮＨＫは、日本政府と組んで大衆を煽って、戦争に駆り立てたのに、戦後は責任逃れのために、政府を一方的に悪者扱いした。そして、政府が憲法改正を目指すと、「日本は戦争する国になるのか」と大げさに騒ぎ立てる。方向は１８０度違うが、やっていることは、戦前のデマゴーグと同じだ」
といいます。
わたしの個人的な考えは、以下の通りです。
資本的にも、思想的にも、（新聞社＝民放）であり、
その旧態依然とした左翼的体質は、ある種の「遺伝性」をもっている。
次回は、
そのような古い体質をもったテレビ局が、将来どうなっていくのか、
考えてみたいと思います。
今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。
