隣の国のアブナイ経済事情

よしをです。

韓国の経済状況について、気になるデータがあります。

韓国国内の生命保険会社の、今年これまでの保険解約払戻金が、

１兆３０００億円近くにのぼった、という情報です。

払戻金額は、前年比で、２０％増であり、

年間でも、すでに、過去最大になっているということです。

通貨危機（２００８～２００９年）のときには、

保険を解約した世帯は、３５％にのぼったというデータがあります。

絶対数のデータではないので、比較ができませんが、

（調べればすぐに、データはみつかるはずですが…、怠慢ですいません）、

韓国国内でも、危機感をもって、このニュースを伝えています。

庶民生活が、悲鳴を上げています。

保険解約とは、元金を割り込んでも、現金が必要という意味ですから、

相当数の家庭が、生活が維持できないレベルに陥っているのでしょう。

その原因は、長引く就職難です。

とくに若い世代の就職難が深刻です。

２０１７年の統計によると、若年層（１５～２９歳）の失業率は９．９％で、

大卒（大学院ふくむ）に限定すると、失業者は約５０万人にのぼり、

史上最悪の就職難といわれています。

また、高利のカードローンの利用者が、急増しているというデータもあり、

銀行から融資をうけられない層が、増えていることを物語っています。

財閥頼みの韓国経済ですが、サムソン以外は、どこも停滞気味です。

かの国の経済全体が委縮し、市民の生活にしわ寄せがきています。

外国資本の流出にも、注目する必要があります。

今年に入ってからのウォン・ドル指数は、ウォンの下落傾向が続いています。

海外投資家が、リスク回避のために、資金を引き揚げていて、

その結果、ウォン安を導いているという見方が、一般的です。

日本経済への影響は限定的、と考えたいところですが、

残念ながら、そうはいきません。

経済が密接に関わりあっている以上、

一蓮托生とまではいいませんが、不況の波は確実に影響します。

日本のメガバンクは、韓国の政府系銀行に莫大な資金提供をしていますし、

電機、自動車など、主要な製造産業は、

最近になっても、むしろ投資を増強しているような状況です。

もし再び、通貨危機がおこれば、日本経済は、無傷ではいられません。

注目すべきは、２点あります。

①今後のウォン安傾向が続くかどうか

②投資系銀行や、保険会社の動向（韓国国内からの撤退など）

③不動産投資の状況

わたしが、とくに注目しているのが、③です。

韓国人のもつ資産の９０％が、不動産であるとされています。

前政権では、不動産融資に、大幅な緩和策がおこなわれたため、

不動産価格が、一気に高騰しました。

ところが、現政権は、不動産投資に対する規制を強化していて、

首都圏のマンション価格も、下落傾向に転じました。

高層マンションは、すでに過剰供給です。

適切な対応がとられないと、どうなるか…。

韓国の経済が破綻するとすれば、不動産バブルがきっかけになるはずです。

ちなみに、韓国不動産への投資をうたっているサイトもありますが、

以上の理由で、ワタシハゼッタイニオススメシマセン。

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。