携帯電話料金は高すぎるか
よしをです。
菅官房長官が、
大手３社の携帯電話料金に関して、
「他国と比較して料金が高すぎる。競争原理も働いておらず、現在の料金から４割程度は下げられるはずだ。携帯電話各社は、過度な利益はあげるべきではなく、利益を利用者に還元しながら、サービスを広げていくべきだ」、
と、指摘しました。
個人的には、値下げは大歓迎です。
ついでに、年齢制限や、運転中の自動遮断や、免許制にするなど、
使用制限をかけてくれると、なお嬉しいです。
ポイントは、３つあります。
①日本の携帯電話料金は、本当に高いのか
②高いのであれば、その理由は何か
③値下げは可能なのか、値下げの根拠は何か
それでは、順に検証していきましょう。
①について
昨年の携帯使用料金の平均は、
日本が８６４２円、ニューヨークが７２１５円、
ロンドンが２９４７円となっています。
ただし、これは、おそらく大手キャリアの料金の比較であり、
格安スマホや、大手３社でも割安プランが出てきていることを考えると、
料金比較については、もう少し、割り引いて考える必要もありそうです。
（※統計精度が低く、申し訳ありません）
為替をどうとらえるかについても、異論はありますが、
たとえば、ロンドンとの比較によれば、
日本の携帯料金が、相当割高なのは、間違いなさそうです。
②について
国内の携帯電話料金が高いのは、
iPhoneなど、新商品の価格が高いことに原因があるという指摘があります。
新型iPhoneは、１０万円前後もします。
キャリアは、スマホ本体の購入費用（１０万円前後）を、
分割して組み込んだ料金プランを、ユーザーに提示しているため、
電話料金が高くなるという事情があります。
携帯大手３社が、利益をあげているのは事実です。
１８年３月決算によると、各社の営業利益は、
ＮＴＴドコモ ９７３２億円
ＫＤＤＩ（ａｕ） ９６２７億円
ソフトバンク ６８２９億円
３社合計では、２兆６１８８億円にのぼり、
トヨタの営業利益（２兆３９９８億円）を上回り、莫大な利益を出しています。
この利益をユーザーに還元すれば、値下げすることはたやすいですが、
利益の妥当性についての議論が必要です（③で言及）。
③について
トヨタとの比較をお伝えしましたが、
携帯電話会社は、一般企業とは異なる成り立ちをもっています。
つまり、国民の財産である、公共の電波を利用しているということです。
そのような前提にたてば、
冒頭にお伝えした、菅官房長官の、
「 携帯電話各社は、過度な利益はあげるべきではなく、利益を利用者に還元しながら（つまり、料金を下げること）、広げていくべきだ」、
という発言は、きわめて妥当だと考えられます。
国民から、資源を借りて事業をしているのだから、儲けすぎてはいけないのです。
ちなみに、電波使用料を払っていることは、関係ありません。
わたしは、料金そのものよりも、依存症のほうに問題意識をもっています。
通勤電車に乗っても、読書している人はめっきり減り、
感覚的には８０％以上の乗客が、スマホをいじっています。
異常な光景です。
もっと生産性のあることに消費してほしいというのが、政府の望みでしょう。
しかし、料金が安くなったことで、
ますます、スマホにのめり込んでしまう可能性は、ないのだろうか。
よもや、本末転倒することがないように…。
今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。
