地方議員のなり手がないという話

よしをです。

共同通信のアンケートで、

各地の地方議員（市町村議会）の「なり手」が不足している、

というデータが公表されました。

議員選挙の立候補者不足は、とくに小さい自治体ほど深刻で、

調査によると全国の市町村の５９％、都道府県の３２％で、

なり手不足を実感している、という回答があったそうです。

不足の主な原因が、人口減少です。

過疎地の人口減少は深刻です。

高知県大川村の人口は４００人ほどで、高齢化率も４０％を超える、

国内最小人口の自治体ですが、

村議会の存続が、危うい状況に陥っています。

大川村議会の定数は６人ですが、

議員は、長年、同じメンバーで占められています。

議員は、それぞれ高齢化し、

後継者もおらず、このままでは、定員割れになる危険があるため、

今月の村議会で、「村総会」へ移行する検討がスタートしました。

地方自治法では、

町村は、議会を廃止し、有権者の総会に移行する、

という選択があるのです。

（１９５０年代には、東京都の旧・宇津木村（現在は八丈町）が唯一、村議会から、総会に移行したという例があります）

もうひとつの理由が、議員報酬の少なさです。

議員報酬は、大都市圏と地方との差が、非常に大きくなっています。

たとえば、市議会議員の報酬は、

政令指定都市では、報酬の多い順から、横浜市の１５４９万円を筆頭に、

神戸市の１４９３万円、福岡市と北九州市の１３２９万円など、

ほとんど、１０００万円以上が占めています。

東京２３区の区議会議員の場合は、９００万円台と高く、

地方都市では、財政破綻した、北海道夕張市の２６０万円がワースト、

過疎の市では、３００万円台が、ちらほらという状況です。

３００～４００万円台という報酬を考えた場合、

過疎地の地方議員は、兼業せざるを得ません。

全国の市議会議員の５８％近くが、兼業だというデータもあります。

（おもな兼業の内容）

①農業・林業

②卸売小売業

③建設業

④～は、製造業、医療、不動産、宿泊、飲食業、郵便、鉱業など。

ちなみに、以下の兼業は禁止されています。

①公務員（これは当然でしょう）

②独立行政法人の役員・職員

③所属する地方公共団体から、仕事を請負う会社経営者（取締役）

市町村議会には、

通常議会と、年４回（３、６、９、１２月）開催される定例議会、

必要に応じて招集される、臨時議会があります。

議員は、議会に出席して、

自ら議案を提出したり、議案の審議や、議決に参加します。

議会の閉会後は、集会や個人的な情報発信などによって、

議会の結果を、市民に発信します。

そして、次の議会に先立って、

市民の声を集めたり、役所に足を運んで、行政の問題点を調査、

ときには、ほかの自治体に、視察に出かけることもあります。

各議会の、１年間の平均会期日数は、９０日前後ですが、

議会出席以外の、活動内容によって、

労働（？）時間に、相当差が出てくるように思います。

兼業でよければ、

わたしが、夕張市や大川村の市議会議員に立候補しても、

一向に構いませんが…。

しばらくは、サラリーマン専業で行くつもりです。

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。