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消費税について

 

よしをです。

 

来年10月から、消費税の10%への増税が決まりました。

増税分の使い道や、運用など、やや不明瞭な部分も多く、

細かな部分は、これから決まっていくのだと思いますが、

庶民の負担が増えることについては、少々頭が痛いです。

 

そもそも、消費税の使い道をご存知でしょうか?

現行の消費税の、ほぼ全額は、社会保障費に使われています。

 

2018年度の場合

年金(12兆円)、医療(11兆円)、介護(3兆円)、子育て支援(2兆円)

 

合計で、28兆円になります。

 

8%から10%への引き上げに伴い、税収は5兆円強、増える計算です。

これまでは、国の借金返済に4兆円、

1兆円を社会保障費に充当する構想でしたが、

4兆円の一部は、借金返済ではなく、

教育無償化などの財源にあてられるという、発表がありました。

わたしも、子どもがいる身なので、

子育て保障をうけられることについて、個人的には、嬉しいのですが、

いつ、どんな議論がされてきたのかも、よくわからず、

使い方が、なしくずしに決定していくことについては、

どうにも腑に落ちません。

 

個人的には、社会保障費拡大への対策は必須であり、

国庫負担がどんどん重くなる中、

税収が景気に左右されにくい消費税によって、

歳入を増やすべき、という意見には賛成です。

また、膨大な国の借金を削減することと、その緊急性も理解しています。

したがって、前回の増税(5⇒8%)の際にも、

個人的に、一気に10%まで増税したほうがいいと考えていたほどです。

 

今回の消費増税に関して、

わたしが問題にしたいのは、軽減税率に関することです。

 

増税前の、駆け込み需要の反動対策として、

自動車や、住宅の購入支援(8%据え置き)が、

検討されているということですが、

特定の分野だけに、優遇措置を与えることについては、

またもや、政治家に都合のいいバラマキの臭いを感じます。

 

また、食料品については8%に据え置きし、

中小の小売店での買い物に使えるクーポン券を導入したりして、

生活者への対策をおこなう構想だというのですが、

何か、ツギハギだらけで手間だけが増え、バランスが悪い印象です。

そもそも、収入や家庭環境などと関係なく、

国民全員から、公平に徴収するのが、

消費税の最大のポイントなのですから、

わたしは、食料品購入の優遇措置は必要ないと考えています。

また、駆け込み需要対策についても反対です。

特定分野の企業やメーカーの、

瞬間的な売上対策のためだけにおこなうような増税先送りなど、

まったく無意味だと考えています。

 

一方で、

メディアの論調も、あまり盛り上がっていません。

なぜなら、今回の軽減措置のひとつとして、

実際のところ、その根拠も理解できないのですが、

新聞の定期購読への課税据え置きが、盛り込まれるのです。

普段、政権批判に勤しんでいる新聞メディアは、

情けないことに、ほとんど口を閉ざしています。

 

せめて、新聞各社は、消費税2%分で、社会貢献でもしたらどうですか?

 

 

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。