消費税について
よしをです。
来年10月から、消費税の10%への増税が決まりました。
増税分の使い道や、運用など、やや不明瞭な部分も多く、
細かな部分は、これから決まっていくのだと思いますが、
庶民の負担が増えることについては、少々頭が痛いです。
そもそも、消費税の使い道をご存知でしょうか?
現行の消費税の、ほぼ全額は、社会保障費に使われています。
2018年度の場合
年金(12兆円)、医療(11兆円)、介護(3兆円)、子育て支援(2兆円)
合計で、28兆円になります。
8%から10%への引き上げに伴い、税収は5兆円強、増える計算です。
これまでは、国の借金返済に4兆円、
1兆円を社会保障費に充当する構想でしたが、
4兆円の一部は、借金返済ではなく、
教育無償化などの財源にあてられるという、発表がありました。
わたしも、子どもがいる身なので、
子育て保障をうけられることについて、個人的には、嬉しいのですが、
いつ、どんな議論がされてきたのかも、よくわからず、
使い方が、なしくずしに決定していくことについては、
どうにも腑に落ちません。
個人的には、社会保障費拡大への対策は必須であり、
国庫負担がどんどん重くなる中、
税収が景気に左右されにくい消費税によって、
歳入を増やすべき、という意見には賛成です。
また、膨大な国の借金を削減することと、その緊急性も理解しています。
したがって、前回の増税(5⇒8%)の際にも、
個人的に、一気に10%まで増税したほうがいいと考えていたほどです。
今回の消費増税に関して、
わたしが問題にしたいのは、軽減税率に関することです。
増税前の、駆け込み需要の反動対策として、
自動車や、住宅の購入支援(8%据え置き)が、
検討されているということですが、
特定の分野だけに、優遇措置を与えることについては、
またもや、政治家に都合のいいバラマキの臭いを感じます。
また、食料品については8%に据え置きし、
中小の小売店での買い物に使えるクーポン券を導入したりして、
生活者への対策をおこなう構想だというのですが、
何か、ツギハギだらけで手間だけが増え、バランスが悪い印象です。
そもそも、収入や家庭環境などと関係なく、
国民全員から、公平に徴収するのが、
消費税の最大のポイントなのですから、
わたしは、食料品購入の優遇措置は必要ないと考えています。
また、駆け込み需要対策についても反対です。
特定分野の企業やメーカーの、
瞬間的な売上対策のためだけにおこなうような増税先送りなど、
まったく無意味だと考えています。
一方で、
メディアの論調も、あまり盛り上がっていません。
なぜなら、今回の軽減措置のひとつとして、
実際のところ、その根拠も理解できないのですが、
新聞の定期購読への課税据え置きが、盛り込まれるのです。
普段、政権批判に勤しんでいる新聞メディアは、
情けないことに、ほとんど口を閉ざしています。
せめて、新聞各社は、消費税2%分で、社会貢献でもしたらどうですか?
今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。