キャッシュレス決済

よしをです。

来年１０月の、消費税引き上げにともなう経済対策として、

商店などでの、クレジットカードなどで決済した買い物に対して、

２％のポイント還元をおこない、

次回の買い物で使用できるというプランが発表されました。

金融業界は、キャッシュレス化に弾みがつくとして、

歓迎しているというのですが…。

「誰が得をする制度なんですか、これ？」

①カードをもたない高齢者や、カードをもてない貧困者への対策

②商店などが、決済端末を導入する費用負担に関して

③商店などが、決済ごとにカード会社に支払う手数料負担に関して

②と③は、政府が費用を補助する方向だというのですが、

その経費も、もちろん税金で賄われます。

銀行にとって、ＡＴＭ機器の維持経費は莫大です。

キャッシュレス化をすすめて、世の中から現金の使用が減れば、

金融機関は、ＡＴＭの台数を大幅に削減できます。

（現金）⇒（カード決済）がすすむことによって、

ユーザーへのサービス料を、税金で賄えるわけですから、

結局、一番喜ぶのは金融機関です。

たとえば、みずほ銀行では、

キャッシュレス化がすすめば、

現金を取り扱う人件費や、端末台数の削減によって、

年間４兆円程度が、削減できると試算しています。

ポイント制は、減税政策といえば、聞こえはいいですが、

実際は、単なる金融機関への優遇措置にすぎないのです。

「中国などでも、キャッシュレス化が急速にすすんでいる」という、

評論家がいます。

「日本は遅れている」とでも、いいたいのでしょうが、

かの国で、キャッシュレス化がすすんだ理由は、

金融の近代化などではなく、

単に、偽札が多いので、現金に信頼性がないというだけのことなのです。

ドル紙幣なども、同様に、大量の偽札がつくられています。

日本の紙幣は精巧につくられていて、ほとんど偽造の危険がありません。

したがって、日本人の、現金に対する信頼度は、各段に高く、

多くの人は、カードの偽造や、不正使用の可能性のほうが、

圧倒的に危険度が高い、と考えています。

５０代の「よしを」としては、

現金に対する信頼は圧倒的に高く、

どうしてもカードで決済しなければならない場面以外には、

クレジットカードは一切使いません。

（それこそ、ポイントなどですごく損をしていると指摘されますが…）

政府の方針として、

キャッシュレス化をすすめるのであれば、

せめて、電子的な不正がおこなわれにくい仕組みづくりを

最大のテーマとしてほしいと思います。

また、以前も指摘しましたが、

生活保護者には現金ではなく、カードを支給し、

不正受給や、ギャンブルなどの冗費の削減に努めるべきでしょう。

付け焼刃的な、消費税の減税措置については、怒りを覚えます。

これも、以前、ブログでお伝えしていますが、

消費税は、個人の収入と関係なく、平等に徴収するべきであって、

食料良品なども含め、すべての消費に関して、課税すればよく、

特定品目への減税措置など、全く必要ありません。

今回のポイント制プランなどは、愚の骨頂です。

有権者への点数稼ぎのために、

中途半端で無駄な経費は、使ってほしくありません。

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。