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ファーウェイがなぜ危険なのか

よしをです。

 

 

華為技術(ファーウェイ)の設立は1987年で、

人民解放軍の通信部門の研究を担う、情報工学学校のトップを務めた、

任正非が、広東州深圳に設立した、通信関連の企業です。

その後、国の支援を受けて急成長を遂げ、

2012年には、売上がエリクソンを超えて、世界最大の通信ベンダーとなり、

スマートフォン部門でも、2017年には、世界シェア2位になるなど、

現在は、世界170か国に進出し、国内外に社員18万人を抱える、

世界最大級の通信企業に、成長しました。

 

2000年にはアメリカ市場に、日本には、2005年に進出しています。

アメリカでは進出後すぐ、情報搾取の疑いで、訴訟に発展する事案があり、

当初から、ファーウェイと中国共産党人民解放軍との関係性が、

疑われてきました。

アメリカの情報機関も、動向を注視し、ファーウェイによる、

同国企業や、経営者などを狙ったスパイ活動の事実を把握しており、

任正非の人脈や動向についても、常に監視を続けてきました。

 

2012年には、ファーウェイとZTEが、

アメリカの安全保障への脅威であるという、連邦議会からの後押しもあり、

政府機関における、中国製情報機器の使用を禁止するとともに、

国内の民間企業に対しても、2社の製品を使わないよう、指導がされました。

 

このように、アメリカ政府とファーウェイの間には、長い因縁があるのです。

 

中国の通信機器メーカーに対する、情報管理の危険性に関しては、

アメリカだけでなく、西欧の情報機関や、サイバーセキュリティ関係者の間でも、

以前から、取沙汰されていました。

カナダでは、ファーウェイの社員がスパイ活動に関与した疑いで、

ビザの発給を認めなかったケースがあるほか、

オーストラリア政府は、現在、ファーウェイ製品の使用を禁止し、

ドイツやイギリスでは、

同社の製品をセキュリティ調査の対象に指定しています。

 

日本政府の対応は、どうかといえば、

2019年4月以降から、特定のメーカーによる、データの外部流出など、

安全保障上のリスクがある場合は、調達しない方針を決定しました。

会社名の公表は避けていますが、

事実上、中国の2社であることは間違いありません。

中国との関係性で、決断が遅くなりましたが、

ようやく、日本政府も、欧米の対策に追いついた格好です。

 

サイバー攻撃によって、軍隊の防衛システムがハッキングされれば、

軍事機器が使えなくなる危険があり、

政府機関のコンピューターに侵入を許せば、

統治機能をマヒさせることも可能です。

 

強力なネットワークをもつ通信企業にとってみれば、

サイバー攻撃をしかけることは、ファーウェイに限らず、物理的に可能です。

しかし、犯罪をおこなう力があることと、実際に犯罪をおかすことには、

大きな隔たりがあります。

ファーウェイなど、中国メーカーに限って、風当たりが強いのは、

かれらが、実際に犯罪をおかす可能性があるからなのです。

 

中国の国内法では、

政府の命により、国内の企業や組織は、治安当局に全面的に協力し、

支援する義務があります。

もし、それが、国際法に違反するような命令だとしても、例外ではありません。

中国政府は、いつでも、ファーウェイやZTEに対して、

同社の販売した機器への不正アクセスや、

特定の国や組織へのサイバー攻撃を命じることができるのです。

 

これが、ファーウェイや中国企業のリスクです。

したがって、これはむしろ、民間企業のリスク問題ではなく、

中国という国家に対する、カントリーリスクといっていいでしょう。

 

華為技術」の社名は、「中華(中国)のための技術」を意味しています。

 

 

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。