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相対的貧困率

よしをです。

 

 

貧困レベルをあらわす指標に、相対制貧困率があります。

これは、可処分所得から算出される指数で、

平均値の50%より下が、貧困状態であるとされます。

 

「相対性」なので、レベルは国ごとに変わります。

先進諸国では、絶対的貧困率ではなく、相対的貧困率を、

貧困をはかる指標に用いることになっています。

ちなみに、

国中が極貧状態の発展途上国では、相対性貧困率をもちいれば、

ほとんどの国民が、貧困ではないことになってしまいます。

したがって、これらの国で、相対性をもちいるのは合理的ではなく、

絶対的貧困率をデータに用います。

 

最近、「子どもの貧困」という言葉を、よく耳にするようになりました。

OECD諸国のなかで、日本の子どもの貧困率は、ワースト7位だとか、

子どもの6人に1人が貧困状態だとかいわれているのですが、

本当にそんな状態なのでしょうか。

 

2017年度の、日本の可処分所得の中央値は、245万円なので、

122.5万円以下(つまり月額10万円)で生活している世帯が、

貧困状態であるとされます。

 

これは、税金や社会保険料を差し引いた、自由に使えるお金が、

毎月10万円だということを意味します。

(※「収入」ではなく、「可処分所得」だということです)

 

相当、生活は厳しいと思いますが、

人ひとりであれば、なんとか生活できるギリギリのラインだと思います。

 

問題は、2人以上の世帯の場合であって、

子どもをもつ貧困世帯のほとんどが、母子家庭であるのが実態です。

 

シングルマザーの57%が、非正規社員だというデータがあり、

結局は、正規社員と非正規社員の賃金差が、

母子家庭の、貧困問題ということなのです。

 

行政のおこなうべき施策は、以下の通りだと考えます。

 

①母子家庭の母親に対する就業支援

②母子家庭の子どもに対する就業支援

 

以前、このブログでも紹介したように、

わたしは、貧困家庭の子どもに対する、

学力度外視の、大学への学費補助制度は、不公平だと考えています。

 

大学を卒業しても、経済的な問題は解決できません。

高校までは、義務教育の延長だとしても、

それ以降は、積極的に、子どもに就業斡旋をおこなうことで、

かれらが、できるだけ早く、家計への手助けができるように支援するのが、

政治がすすめるべき、正しい道だと思います。

 

厳しいようですが、学歴では貧困を解決できません。

 

 

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。