相対的貧困率
よしをです。
貧困レベルをあらわす指標に、相対制貧困率があります。
これは、可処分所得から算出される指数で、
平均値の50%より下が、貧困状態であるとされます。
「相対性」なので、レベルは国ごとに変わります。
貧困をはかる指標に用いることになっています。
ちなみに、
ほとんどの国民が、貧困ではないことになってしまいます。
したがって、これらの国で、相対性をもちいるのは合理的ではなく、
絶対的貧困率をデータに用います。
最近、「子どもの貧困」という言葉を、よく耳にするようになりました。
OECD諸国のなかで、日本の子どもの貧困率は、ワースト7位だとか、
子どもの6人に1人が貧困状態だとかいわれているのですが、
本当にそんな状態なのでしょうか。
2017年度の、日本の可処分所得の中央値は、245万円なので、
122.5万円以下(つまり月額10万円)で生活している世帯が、
貧困状態であるとされます。
これは、税金や社会保険料を差し引いた、自由に使えるお金が、
毎月10万円だということを意味します。
(※「収入」ではなく、「可処分所得」だということです)
相当、生活は厳しいと思いますが、
人ひとりであれば、なんとか生活できるギリギリのラインだと思います。
問題は、2人以上の世帯の場合であって、
子どもをもつ貧困世帯のほとんどが、母子家庭であるのが実態です。
シングルマザーの57%が、非正規社員だというデータがあり、
結局は、正規社員と非正規社員の賃金差が、
母子家庭の、貧困問題ということなのです。
行政のおこなうべき施策は、以下の通りだと考えます。
①母子家庭の母親に対する就業支援
②母子家庭の子どもに対する就業支援
以前、このブログでも紹介したように、
わたしは、貧困家庭の子どもに対する、
学力度外視の、大学への学費補助制度は、不公平だと考えています。
大学を卒業しても、経済的な問題は解決できません。
高校までは、義務教育の延長だとしても、
それ以降は、積極的に、子どもに就業斡旋をおこなうことで、
かれらが、できるだけ早く、家計への手助けができるように支援するのが、
政治がすすめるべき、正しい道だと思います。
厳しいようですが、学歴では貧困を解決できません。
今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。