ガソリンスタンド

よしをです。

ガソリンスタンド（ＧＳ）の撤退が目立っています。

ＧＳの数は、１９９４年にピークを迎え、６万店を超えました。

その後は、急速に閉店するＧＳが増え、

２０１６年には３万店ほどに、半減してしまいました。

そして、２０１８年３月時点では、１５０００店を切り、現在も減り続けています。

近年、特徴的なのは、ＧＳの減少は、地方ではなく、

おもに大都市圏でおこっているということです。

地方では、ＧＳの撤退によって、

生活基盤が一部崩壊し、社会問題化しているのですが、

すでに限界に近いほど、ＧＳが減少していて、

皮肉なことに、生き残ったＧＳが、地域で独占状態になっていることで、

商売が成り立っているのです。

その流れが、都市部にも広がっているということなのですが、

なぜ、ＧＳが撤退していったのか、今更ながらですが、調べてみました。

ＧＳの廃業は、以下の要因が重なって、おこっています。

①ガソリンの輸入が解禁されて、採算が悪化したこと

②地下の給油タンクの改修が、義務づけられたこと

③若者の自動車離れ

④ハイブリッドカーや燃費の向上による、需要減少

⑤経営者の高齢化や後継者不足、スタッフの人材難

さらに、懸念されるのが、今年あらたに創設された、

「大気環境配慮型サービスステーション」の認定制度です。

環境省は、大気汚染の原因物質のひとつである、

燃料蒸気ガスの排出を抑制したＧＳを認定する制度を制定しました。

ガソリンを給油する際には、独特の臭いがしますが、

これが、燃料蒸気ガス（気化したガソリン）です。

認定を受けるためには、

給油の際に、蒸気ガスが回収できるノズルに、変更する必要があります。

認定制度は、ガスの回収率に応じて、ＧＳを４段階にランク分けし、

公表するというもので、

そのこと自体には、法的な拘束力は発生しませんが、

将来的に、これらの格付けが、

事業の認可条件や、税率の優遇制度などに転用されるとすると、

さらに、ＧＳの撤退の背中を押す懸念があります。

環境保護と、ビジネスの保護を両立させることが、いかに難しいか、

非常に頭の痛い問題です。

ＧＳはこれからも減り続けますが、いくらエコカーが普及しても、

困ったことに、ガソリンを完全に必要としなくなることは、考えにいのです。

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。