オリンピック招致 裏金問題

よしをです。

東京オリンピック招致に際し、

ＪＯＣ竹田会長が、コンサルタント料と称して、

多額の裏金を渡したという疑いが、もたれています。

東京オリンピックの招致活動には、約９０億円の経費がかかっています。

活動報告書によると、主な費用の内訳は、

海外ＰＲ活動費に４１億円、国内の機運醸成に３８億円、

立候補ファイルの策定費用が１０億円といった内訳でした。

今回、贈賄の疑いをかけられている２億２千万円は、

海外ＰＲ活動費の一部ということです。

ＰＲ活動については、招致における知見を有し、

ＩＯＣ委員に人脈があるコンサルタントを採用したということですが、

票集めのために、実弾が必要なことは、誰もが承知のうえ、

納得して、活動をすすめてきたはずです。

常識的に考えて、利益供与や金銭が動かないロビー活動なんて、

成立するはずがないことぐらい、わかるでしょう、子どもでもあるまいし。

２０１６年のリオ　オリンピックでも、ＢＯＣ会長が逮捕されるなど、

誘致には、裏金が常態化しています。

２００８年の北京オリンピックでは、

さらに、巨額な裏金が動いたという噂も流れています。

開き直るような言い方になりますが、今更驚くような話でもありません。

近年の招致合戦において、候補都市は、すべて、裏金を使っていますから、

日本だけが、唯一、クリーンな活動で招致に成功した、

などというのは、ただの幻想です。

ＩＯＣ関係者に、鼻で笑われるでしょう。

裏金問題が、ＩＯＣの構造的な欠陥であることに疑いはありませんが、

個人的には、運営費本体に加えて、インフラ整備、高額な放映料など、

イベント開催のために、莫大な経費がかかることのほうが、

より重大な問題だと考えています。

ちなみに、北京オリンピックでは、開催に４００億ドルが費やされるなど、

最早、経済的に対応できる都市（国家）が、

限定されてしまったように思います。

実際に、アテネで開催された２００４年夏季大会では、

１１都市が立候補しましたが、

２０２４年夏季は、パリとロサンゼルスの２都市が、

立候補を予定していたものの、ロスが出馬を断念したため、

無投票で、パリに開催が決まったという経緯があります。

開催後の施設についても、活用できずに荒廃するケースが見られます。

リオデジャネイロでは、競技場のほとんどが放置され、スラム化し、

平昌でも、すでに、多くの競技場が廃墟化しつつあります。

そもそも、オリンピック開催前に、既存の競技場がないような都市には、

オリンピック後にも、施設は必要とされない。

ごく当たり前の話でしょう。

つまり、これからのオリンピック開催都市は、

経済的に豊かな大都市、もしくは、かつて開催経験がある都市に、

限定されるのではないかと考えています。

そのような経緯をたどって、これまでのような、裏金合戦は、

自然に淘汰されていくようにも思うのです。

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。