ＪＡの役割

よしをです。

日本の農業は、深刻な高齢化問題を抱えています。

日本の農家が人口に占める割合は１．６％といわれています。

その６０％が６５歳以上の高齢者で、

３５歳未満の働き盛りは、わずかに５％という深刻さです。

平均年齢７０歳に近い老人が、日本の農業を支えているのです。

その理由は、あきらかに後継者不足です。

農家は、世襲制度で成り立っていて、あらたに参入することは困難です。

脱サラして農業をはじめるという人も、稀にいますが、

農機具ひとつ導入するにも、大きな資金が必要です。

初期投資が大きいことが、参入障壁になっています。

借金してまで始めるだけの経済的な魅力が乏しい、これが現実です。

わずかな光明といえば、息子や孫が田舎にＵターンするケースです。

しかし、それまで農業に従事したこともない若者が、壁にぶつかって、

すぐに辞めてしまうことも、多いのだそうです。

日本の農業のシステムをつくってきたのは、農協（ＪＡ）です。

未来の農業を魅力あるものに変えていくために、

ＪＡの役割は大きいと考えますが、

今後、ＪＡは、将来を見越した活動ができるのでしょうか。

ＪＡの本来の目的は、農家を助けるための相互扶助です。

その組織は、全国を網羅するピラミッド構造をしていて、

全国、都道府県、市町村レベルに枝分かれしている、巨大な組織です。

さらに組織は、事業ごとにも分化しています。

各事業は、農家の指導をおこなう中央会（ＪＡ全中）、

農産物や農業資材の売買をする経済連（ＪＡ全農）、

保険は共済連（ＪＡ共済）、金融は信連（ＪＡバンク）にわかれています。

ＪＡは組合員制をとっています。

農業従事者である正組合員は、約４５０万人で、

ＪＡの職員数といえば、全国で２１万人いて、

職員ひとり当たり、担当する顧客は２０人程度になりますから、

職員数が過剰な状態にあるといえます。

そこで、ＪＡでは、

保険や金融部門での、あらたな顧客獲得を推進してきました。

その結果、非農業従事者である準組合員は、

５５０万人以上になり、現在では、農家である正会員よりも多くなっています。

日本の農産物流通は、伝統的に、ＪＡによる寡占状態が続いています。

農産物の値段や供給量は、

比較的安定が保たれるという効果もありますが、

農家はＪＡ以外の販路をもたないため、

大豊作となった農産物が廃棄される、といったマイナス面もみられます。

ニュースなどで、白菜やキャベツが、トラクターで踏まれ、

粉砕される無残な姿を見ることがあります。

廃棄するぐらいなら、業務用に販売するとか、家畜の飼料にするなど、

いくらでも工夫はできそうなものですが、

農家はＪＡ以外の販路をもたないため、その方法がとれないのです。

むしろ、農産物の価格を維持するために、供給量を減らす、

そのために、せっかく育てた農産物を廃棄するという、愚かな行為が、

当たり前のようにおこなわれています。

ＪＡは農産物の販路をにぎっているだけでなく、

農家が使う資材や機械の、（ほぼ）独占販売をおこなっています。

農家は、農作業機械（トラクターなど）の５０％以上、

農薬の６０％、肥料の７０％を、ＪＡ経由で購入しています。

価格は、ホームセンターよりも高額になるケースが多いといいますが、

ＪＡ経由でしか買えない資材があったり、

農家と組合の力関係により、よそから物品を仕入れることに関して、

無言の圧力があるなど、双方の関係性については、

日本社会のウェットな特性が、見事に表現されているといえます。

つまり、現状のＪＡは、

組織運営の目的が、組織を守るために特化されているのです。

農協からＪＡへと、名称は今風になりましたが、

旧態依然とした体質には、あまり変化がないように思われます。

とはいえ、ＪＡの力からすれば、日本の農業の悪癖をただすことも可能です。

後継者問題が最大の課題であることが、明らかなのですから、

ＪＡは、組織防衛から抜け出し、正しい機能を発揮してほしいと思います。

そのために必要なのは、

予定調和を破壊することができる、カリスマ経営者の存在です。

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。