ジャーナリストに問われる資格
よしをです。
菅官房長官の定例の会見をめぐって、
特定の記者が、問題行為をおこなっているとして、
「問題意識の共有」を求める文書をおくりました。
文書の内容は、１２月の記者会見で、
ある記者の質問に、事実誤認があったというものです。
ある記者とは、東京新聞の望月衣塑子という記者で、
この人は、ある意味（よくない意味で）、有名人です。
官邸から、東京新聞には、これまでも数回にわたって、同記者に関して、
事実に基づかない質問は控えるよう、要請がされてきましたが、
一向に改まらないどころか、ますます、
記者会見の妨害ととられる行為が、続いていることについて、
官邸としても、堪忍袋の緒が切れたのでしょう。
定例会見というのは、政府の発表に関する事実関係や、
その見解を、確認する場であるべきです。
実際に、ほとんどの記者が、国内外の懸案事項に関する、
政府や菅長官の見解の確認を目的として、質問に立っているのに反して、
望月記者は、自らの主張をメインに置き、独自の発言をおこない、
しばしば、質問と答えがかみ合わない状態を招いています。
望月記者の質問に対する、菅長官の回答を、一部紹介します。
「事実に基づいて質問してほしい」、
「全く事実と違うことの質問はすべきでない」、
「大変申し訳ないが、誰がそう言っているのか」、
「憶測で質問はお答えしない」、
「（なぜ問題がないのかという質問に対して）ないからです」
「いま審査中ですよ。わかって質問していますか？」
大体、事実確認のないまま、質問しているケースが多いようですが、
最近では、１月１８日の会見で、沖縄の県民投票をめぐって、
「若者がハンストで抗議の意を示しているが、政府の見解を」、
という質問に対して、
「その方に、聞いてください」と、菅長官は、にべもなく回答しています。
望月記者は、
「権力を監視するのが、ジャーナリストの使命だ」、と主張しています。
わたしは、この手の発言を聞いていて、疑問に思うのは、
ジャーナリストの監視能力は、誰が監視するのかということです。
上記のような、政府に対する、嫌がらせのような態度をみると、
かれらは、ジャーナリストや新聞記者の肩書を利用して、
自分のオピニオンを、披露しているだけだと感じるのです。
大変、タチが悪いことに、マスコミには一定の権威があり、
ジャーナリズムという、都合のいい言葉にケチをつけることは、
社会的なタブーのようなものになっています。
よく、新聞やテレビの記者が、「国民を代表して」という主張をしますが、
かれら自身に、国民の代表たる適性があるのかどうか。
厳しいようですが、かれらに要求したいのは、自身の適正を問うことであり、
もし、自省ができないのであれば、
かれらは、ジャーナリズムという無形の権力に甘えているだけです。
今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。
