銀行カードローンの危険度

よしをです。

自己破産は、２０１６年には６４０００件を超え、

１３年ぶりに増加に転じ、微増を維持しています。

多重債務など、無計画な借金は、

若い人の問題のように思われていましたが、

昨今、働き盛りの中年やシニア層が、カードローンなどをきっかけに、

自己破産に陥るケースが、増えているといいます。

２００６年に改正貸金業法が成立し、

個人の借り入れ総額が、年収の３分の１までに制限されました（総量規制）。

これによって、過剰な貸し付けをする業者は減りましたが、

銀行による、個人向けのカードローンがシェアを伸ばしています。

なぜなら、

銀行、信託銀行、信用金庫など、

銀行のキャッシングには、総量規制が適用されないのです。

したがって、消費者金融から、借り入れを断られた場合でも、

より審査が厳しいはずの銀行ではＯＫという、奇妙な話になるのです。

総量規制を超えるような、借金を抱える人に対する貸し付けには、

貸す側にリスクが伴いますが、

銀行は、グループ傘下に消費者金融を抱えていて、

その会社に保証業務を委託することで、

銀行本体が、リスクを負わなくて済む仕組みになっています。

銀行傘下の消費者金融にとっては、

本業の貸し出しが、規制強化によって減ったところで、

銀行のカードローンの保証料収入が増え、売上を確保することができます。

最近では、社会的な批判を受け、

総量規制に準じた自主規制を設けている銀行もでてきているとはいえ、

まだまだ、貪欲に貸し出しに励んでいる銀行も多いのです。

借金する側にとっても、銀行は社会的信用もあり、

闇金のような脅迫的な取り立てもされません。

銀行系ローンの広がりの理由としては、そのような安心感のもと、

借金の重大さを自覚せず、多額の借金への警戒心を解いてしまうといった、

心理的な要因もあるのではないかと推察しています。

高年齢層にとって、銀行はまだまだ信頼性が高いのです。

また、中高年の借金については、

長期の返済をしている人が、退職や病気などをきっかけに、

返済の負担が増し、

生活費を安易に銀行ローンに頼ってしまって、

自転車操業に陥るパターンも、目立つといいます。

現在、銀行のカードローンなどから借り入れ、

どうにか返済できている人でも、

将来、自己破産のリスクがあるかもしれません。

事業資金ではなく、生活のための借金は、できるだけ早く返済すること。

これが、基本だと思います。

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。