統計不正問題のおさらい
よしをです。
厚生労働省がおこなっている、「毎月勤務統計」は、
日本の賃金や労働時間、雇用の動向を、調査するものです。
国内すべての事業所に対して調査をかければ、
正確なデータが収集できますが、さすがに途方もない作業になります。
したがって、毎月勤務統計では、事業所を規模に応じて区分けをし、
５００人以上の営業所はすべて調査し、
それ以外は、サンプルを抽出して、調査することになっています。
今回、問題になっているのは、５００人以上の大規模事業所について、
実は、全数調査をしていなかったというものです。
さらに悪質なのは、全数調査をしているように見せかけるために、
データ作成プログラムを使って、データを捏造していたということです。
たかが統計データの不正と思われるかもしれませんが、
影響は決して、小さなものではありません。
この統計に基づいて、
失業保険や、労災保険などの給付額が、算出されています。
今回の不正統計の影響で、
本来給付すべき、これらの金額が、
対象者に、渡っていないことが判明しました。
給付金額の不足分は、
のべ２０００万人を対象に、合計５００億円以上にもなるそうで、
厚労省は、あらためて算出して、追加給付をおこなうということです。
さらに問題は大きく、日本の信用問題にかかわる可能性があります。
政府は、この統計数字に基づいて、ＧＤＰなどを割り出し、
それに合わせた政策を講じています。
今回、不正な統計数字を基準にしたために、
政府の経済政策が、ミスリードされてしまった可能性もあるのです。
また、そもそも、そのような捏造データが、
政府の機関によってつくられているということで、
日本の信頼性すら脅かされることになってしましました。
（これでは中国の統計と変わらないのではないか？）
問題は、さらに拡大する可能性が濃厚になってきました。
不正データの発覚は、今回だけに留まらず、
長年おこなわれてきた疑いがあります。
したがって、不正確なＧＤＰの公表や、失業保険などの給付不足が、
今年だけではなかった可能性が高いのです。
厚労省は、底の見えない、深い泥沼のようです。
昨年の、働き方改革の国会審議においても、
厚労省の、労働時間に関する不適切なデータ作成が問題になり、
それ以前には、年金問題や、
古くは、厚生省時代の薬害エイズ問題など、
厚労省は、度々、大きなスキャンダルにまみれています。
その、あまりに広い守備範囲に、
組織のガバナンスが、追いついていないのです。
今秋の不祥事に関しては、
能力のない組織に、無理な仕事をさせるほうが悪いのだ、
という、評論家の意見もあります。
この不祥事は、自民党政権のせいではありません。
民主党政権時代から、あるいはもっと以前から、
脈々と受け継がれてきた、
厚生省、労働省、厚生労働省の隠蔽体質に、その根っこがあります。
したがって、野党が、政府を攻撃するための、ただの材料として、
今回の不祥事を利用しているうちは、厚労省の浄化はすすみません。
ぜひ、建設的な国会議論に期待したいです。
厚労省そのものについては、
結局は、もう、組織を解体するしか、改善の道はありません。
今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。
