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不動産詐欺対策

よしをです。

 

東京都内の一等地における、地面師詐欺が報じられましたが、

大手デベロッパーでも騙されてしまうという、

詐欺師の手口には驚きを隠せません。

個人のレベルでも、不動産詐欺に遭ってしまう可能性がありますが、

詐欺に対しては、畢竟、自己対策をするしかないのです。

 

法律系の資格取得の勉強をするなかで、

不動産登記についての扱いについて、勉強になることがたくさんあります。

不動産を所有する際は、不動産登記をするべきですが、

実は、登記は義務ではなく、任意ではないが、法律違反ではなく、

無登記の土地が、そこかしこにあります。

また、過去の判例などによると、世の中には、

間違った登記をされている不動産が、実に多いことにも驚かされます。

登記をめぐっては、不動産詐欺の手口として悪用されることも多いので、

注意したいところです。

 

登記をめぐる詐欺については、不動産売買の際に起こることが多いのです。

たとえば、売るはずの土地が、いつの間にか相手名義になっているとか、

他人名義になっているという詐欺事例があります。

これらの典型的な手口が、売却代金の支払い前に、

不動産登記が、勝手に書き換えられてしまうというケースです。

 

一般的に、不動産取引においては、

不動産の引き渡しと、必要書類(権利書など)の取り交わしは、

代金の支払いと同じタイミングでおこなわれます。

しかし、詐欺的な取引においては、悪徳業者が買い手の場合、

代金の支払い前に、登記変更に必要な書類の提出を要求され、

悪徳業者が勝手に登記を変更して、

代金を支払わずに逃げるというパターンがあります。

 

それだけであれば、まだ不動産を取り戻すことは難しくありませんが、

大概の場合、この不動産は、即座に転売されてしまうのです。

転売した相手が、詐欺行為を知らなかった場合、

物件の引き渡しや、代金支払いはしなくてもいいのです。

(代金は、悪徳業者に支払い済み)。

 

不動産登記の書き換えは、

必ず、代金を受け取ると同時におこなうことが重要です。

この場合の代金は、かならず現金でおこなうことが重要で、

小切手や振り込み証明書には、

偽造の可能性があることを心に留めておくべきでしょう。

これだけの対策で、ある程度、詐欺を食い止めることが可能です。

 

ほとんどの取引の場合、不動産売買には、銀行融資を伴いますから、

銀行の打ち合わせ室を借りて、契約をすすめることになります。

その場合、司法書士立ち合いのもとで、契約をするのが普通ですから、

司法書士を準備しない不動産業者は、

危ないと考えたほうが、無難だと思います。

 

また、事前に、業者の素性を調べておくことも、重要です。

ちゃんと登録されている業者かどうかの確認は当然のこと、

国土交通省のネガティブ情報検索システムを使えば、

当該の不動産業者が行政処分を受けたかどうかがわかります。

都道府県でも、業者情報を教えてくれますから、

これらの情報に触れて、

安心できる業者かどうか、事前に下調べしておくというのも、

詐欺から身を守るヒントになると思います。

 

とにかく、何度も、石橋をたたいて、たたいて渡ること。

不動産取引に、慎重すぎるというのはありません。

 

 

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。