報道の自由度の不機嫌な現実
よしをです。
報道の自由度ランキングとは、
フランスに本部をもつ、非政府団体「国境なき記者団」が、
２００２年からおこなっているアンケート結果です。
２００１９年のランキングによれば、日本は前年と同じ６７位です。
ランキング作成の方法について、国境なき記者団のサイトによれば、
１８０か国のメディア専門家、弁護士、社会学者などへのアンケートを、
反映したものなのだそうです。
アンケート内容は、権力者とメディアへの拘束力や、
ジャーナリズムを学ぶ学生へのカリキュラム、報道の自由の保証などですが、
日本のランキングが不調なのは、
「経済的な理由が優先され、多様な報道が次第にしづらくなっている」、
とされています。
日本の報道の自由度が、こんなに低いことについて、
個人的にはどうにも納得ができません。
日本では、どのメディアも、制約なく自由な報道をしていると思うのですが…。
ちなみに、１位から３位は、
トランプ大統領が批判的なメディアを敵視しているアメリカは、４８位でした。
日本のランキングの不調について、ふたつ、理由があげられると思います。
ひとつめは、
東日本大震災の、福島原発に関する報道についての情報開示です。
原発事故に関しては、風評被害や、フェイク情報をコントロールするために、
政府によって、情報制限が加えられたのは事実だと思いますが、
東電の隠蔽体質や、当時の混乱した状況を鑑みると、
やむを得ない事情もあったと考えています。
もうひとつは、特定秘密保持法の影響です。
この法律については、賛否が多いと思います。
個人的にも、この法案が、瑕疵のある手順、内容で決定に至った点で、
疑問をもっていますが、ここでは、これ以上は言及しませんが、
的外れな指摘も、多くありましたが、
マスコミに対するインパクトは、大きなものがありました。
ランキングの話に戻ります。
日本のランキングは、
２００２～２００８年ごろまで、２０～５０位を推移しましたが、
民主党政権誕生から、急にランキングが上昇しています。
民主党政権誕生の２００９年には１７位、２０１０年には１１位で、
過去最高順位になっています。
東日本大震災の年（２０１１年）には、２２位に順位を下げ、
自民党政権に移行してからは、５０位以下に急落しています。
ランキングは、自由度を５段階にわけ、
現在の日本のランキングを、３段階目の「顕著な問題」としていますが、
要するに、報道の自由度というのは、
マスコミ界の評価に直結しているようなのです。
（つまり、民主党は、マスコミにとって扱いやすかったということです）。
アンケートの信憑性をはかる際には、
サンプルのメディア専門家云々というのが、
どういった人びとなのか、考えてみる必要がありそうです。
わたしは、これらの「専門家」云々のなかには、
反日勢力や沖縄の反基地勢力、捕鯨禁止派、憲法９条絶対主義といった、
いわゆる「リベラル」な左派勢力が、
相当数、含まれているのではないかという疑いをもっているのです。
毎年、アンケートが公開されるごとに、
全国紙やＮＨＫは、ランキングを引用して、
「日本では報道の自由度が大きく後退している」といった報道をしています。
畢竟、報道自由度アンケートというのは、
カルテル化した、テレビや新聞社といったマスコミが、
「専門家」を悪用して、
その既得権益を守りたいという執念を反映した結果にすぎないのであり、
わたしは、実に卑怯な振る舞いだと考えています。
国際機関の欺瞞は、
この例に限らず、ユニセフやＩＷＣ、ＷＴＯにも顕著にみられます。
これらが、とんだ茶番であることに、早く多くの人が気づくべきだと思います。
今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。
