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国際テロ事件について

よしをです。

 

4月にスリランカで発生した、爆破テロ事件の実行犯9人は、

ほとんどが富裕層で、イギリスなど欧米への留学体験がある者もいました。

容疑者のひとりは、スリランカの有名な香辛料貿易商です。

また、その息子たちも実行犯となり、

コロンボの高級ホテルで、自爆テロを起こしました。

 

この事件が示唆するのは、

実行犯が、現代社会の矛盾に目覚めたエリート層だったということで、

テロリストといえば、貧困層から生まれるという、

いわば、世界の常識を裏切られた格好になりました。

 

アルカイダの最高指導者だった、ウサマ・ビンラディンも、

サウジアラビアの実業家でした。

ビンラディンの盟友、アル・ザワヒリも、

エジプトの上流階級の生まれで、カイロ大学医学部を卒業しています。

したがって、このころから、イスラム過激派の首謀者レベルには、

富裕層やインテリが増えている、という現実があったわけですが、

さらにすすんで、今回のスリランカの事件が示すように、

テロ指導者だけでなく、自爆テロ実行犯も、エリート層で構成されている、

というのが、注目すべきポイントなのです。

 

すでに、いろんな場面で、今回の一連のテロの分析がされていますが、

それらの分析によると、かれらは、イスラム世界のエリートとして、

西洋的価値からのムスリムの解放という使命感から、

テロ行為に駆り立てられていたようなのです。

 

今回の事件においては、スリランカ政府の対応にも問題がありました。

実は、スリランカ政府は、事件の数週間前に、

アメリカやインドをはじめ、自国の情報機関からも、

テロの可能性について、詳細な情報を得ていましたが、

スリランカ政権内が混乱していたため、有効な対策が講じられず、

大規模テロは、その隙をついて実行されてしまいました。

 

実際に、日本で、同様のテロが発生することは考えづらいですが、

ゼッタイにあり得ないという保証はありません。

市民レベルでは、偽情報に惑わされるのではなく、

冷静な対応が求められます。

リベラル勢力からは反対されますが、テロ対策のためには、

日本においても、強力な防諜機関の充実が図られるべきだと思います。

たとえ、イスラム系テロの危険は少ないとしても、

日本国内に、中共南北朝鮮半島のスパイが跋扈している現実があります。

 

それにしても、反日武装戦線や、ブント、日本赤軍革マル中核派など、

昭和30~40年代の、ラディカル左派運動が活発な時代に、

イスラムテロ活動がシンクロしなかったことは、日本にとって幸いでした。

 

 

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。