老後にお金が必要なのは当たり前
よしをです。
９５歳まで生きるためには、夫婦で２０００万円の貯蓄が必要であるとした、
金融庁の試算に関して、
「不正確であり、誤解を与えるものだった」と釈明しました。
総務省の調べでは、２０１７年の高齢無職世帯の家計収支は、
月額収入が約２０万円のところ、支出が２６万円と、
毎月６万円近くの赤字（平均）であるとしています。
つまり、現在でも、年金だけで生活することは、かなり難しいのです。
さらに、今後、年金が減額される可能性を勘案すると、
年金以外に、２０００万円以上の貯えが必要であるというのが、
客観的な事実に基づいた、金融庁の試算なわけです。
何も、総理や財務大臣が、釈明するような話ではありません。
あるいは、参院選を控えて、ネガティブな情報を封鎖したいというのが、
政権与党の思惑なのでしょうが、
周知の事実を公開して、叱責を受ける金融庁にしてみれば、たまりません。
野党やマスコミが、いまさらのように大騒ぎしているのも不愉快です。
野党は、外野にあって、責任をとることもなく、ただ、国民を騙しているだけです。
政府の「１００年安心」に対抗する、有効な社会保障制度があるなら、
対抗案を提案すればいいのです。
それをせず、政権批判だけに終始する野党の態度は、汚らしいとさえ思います。
マスコミも同罪です。
かれらの本来の使命は、公的年金だけでは生活できないということを、
広く国民に周知することだと思います。
現在、６０歳代の世帯で、
貯蓄額が２０００万円以上の世帯は２２％程度に過ぎません。
次の世代は、さらに所得が少なくなりますから、制度を変えない限り、
将来的に、金融庁の提言を実現することは、不可能な状況です。
国立社会保障・人口問題研究所の統計によると、
２０５０年には、７５歳人口は２５００万人になるそうです。
そのうち、相当数（おそらく１０００万人単位）が、貧困高齢者になるでしょう。
経済的に、一番ダメージを受けるのは、いわゆる中流階級の人たちです。
かつて、一億総中流といわれた日本の社会は、
間違いなく、両極に分かれます。
つまり、中流から、下流に落ちる世帯が増えることになるのです。
現実は残酷です。
畢竟、わたしたちは、貧困老人にならないように、自衛するしかありません。
そもそも、年金未加入であれば、完全にアウトでしょう。
そのうえで、自分の裁量で、これから、できるだけ貯蓄をしていくこと、
マイナス成長の時代に入ったことを自覚し、
現実的に貯蓄することが難しければ、思考を切り替えて、
将来は、生活レベルを下げることを覚悟しなければなりません。
今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。
