情報弱者が被る不利益はネット上に限らない

よしをです。

今年、読売新聞と韓国日報社がおこなった日韓関係の意識調査で、

日本人の回答者のうち、韓国を信頼できないと答えた人は７４％となり、

ネガティブな回答が、過去最高を記録したそうです。

昨年の調査では、「信頼できない」は、６０％だったそうですから、

慰安婦像や徴用工裁判、レーダー照射事件など、一連の報道を受けて、

嫌韓ムードが、さらに拡大した結果だといえます。

また、日韓関係について、日本人の８７％が、「悪い」としている一方で、

「良い」と答えた人が、１３％もいたそうです。

この調査結果から、少なくとも、日本国民の１３％は、

ニュースも見ていない、情報弱者であるといえるのではないでしょうか。

情報弱者は、ネットの世界では「情弱」と略され、

おもに、ネットリテラシーに関わる、情報疎遠な人のことを指すようです。

情弱な人には、いくつか特徴があります。

まず、物事を疑ってみる能力が、欠落しているということです。

たとえば、あきらかなフェイクニュースを、信じ込んでしまうパターンがあります。

「月に１００万円稼げる！」、「タダで差し上げます」、などといわれれば、

普通の人なら、それが詐欺や犯罪ではないかと、疑うのが常識ですが、

情弱な人は、ろくに調べもせず、そのサイトに個人情報を入力してしまいます。

オレオレ詐欺に引っかかる高齢者も、同じような精神構造でしょう。

また、有名人や芸能人などの商品コメントを鵜呑みにしたり、

「人気店だから」、「流行っているから」、という理由だけで、

簡単に行列に並んでしまうという、行動パターンもあるようです。

以前も取り上げましたが、

最近、取りざたされている、老後資金２０００万円問題について、

現在と同じ生活レベルを維持しようとすれば、

年金とは別途に、老後の資金が必要なのは当たり前です。

マスコミは、まるで初めて知ったような顔をして、報道していますが、

この報道姿勢こそ、確信犯的なフェイクニュースであり、許せません。

先日、電車に乗っていると、ある週刊誌の見出しに、

「金融庁の偽善　要介護世帯であれば３５００万円！」

という文字が躍っていました。

介護世帯であれば、普通の家庭以上にお金がかかるのも当たり前で、

金融庁の責任でもなんでもありません。

年金制度が先細りになるのは、

少子高齢化社会がすすんでいくわけですから、ただの必然です。

年金制度を拡充するなら、

現役世代がシニア世代を支えるという、制度の根本を変えるとともに、

制度を維持するための財源の確保、すなわち増税が必要です。

マスコミは、政権批判や特定の政治家を非難するのではなく、

増税議論を主導すべきなのです。

結局、情弱な人が、マスコミのフェイクニュースに、踊らされます。

そのうえ、情弱であることで、将来の対策ができなくなっても、

誰も助けてくれません。

畢竟、自分の将来の生活を守れるのは、自分しかないのです。

日本の年金制度や社会保障制度は、中負担、中保障です。

政府や年金などの社会保険制度は、

ある程度は、わたしたちをサポートしてくれますが、

生活を１００％保障してくれるわけではありません。

かりに、北欧の国々の社会保障事情を語るのであれば、

国民一人ひとりが、消費税４０％を支払う覚悟がなければなりません。

わたしは、冒頭に引用した１３％の人びとの将来を心配しています。

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。