税理士に依頼すること

よしをです。

わたしは、ささやかながら不動産投資をしていますが、

確定申告は、税理士の先生に依頼しています。

自分で申告することも可能だとは思いますが、

生半可な知識では、損をする可能性もありますから、

必要経費と考えて、顧問料をお支払いしています。

 しかし、税理士が万能でないというのも、一方の事実です。

税理士試験は、試験科目が３つのカテゴリーに分かれています。

必須科目は「簿記論」と「財務諸表論」、

選択必須科目は「法人税法」と「所得税法」、

選択科目は、「消費税法」、「酒税法」、「相続税法」、「住民税」、

「事業税」、「国税徴収法」、となっています。

まず、注目するのは、「法人税法」と「所得税法」です。

このふたつは、いずれも租税申告のための重要な法律で、

「選択必須科目」になっています。

すなわち、どちらかの科目は、必ず受験しているのですが、

逆にいうと、どちらかしか受験していないということです。

当然、日々の研鑽は積んでいらっしゃるのでしょうが、

当該の科目が、試験科目であるかどうかは、大きなポイントになります。

個人事業主であれば、「所得税法」に弱い先生に依頼した場合、

法人であれば、「法人税法」に弱い先生に依頼した場合は、

大変都合が悪いことになります。

もうひとつの注目は、相続税です。

相続専門の税理士がいることからもわかるように、

相続税の仕組みは、大変複雑です。

申告する機会も少ないので、

おそらく経験の浅い税理士では、対応が難しいのではないかと思います。

弁護士や公認会計士、国税局のＯＢは、

試験を経ずに、税理士資格を取得することができます。

このうち、国税局ＯＢ税理士は、

法人税、所得税、相続税、贈与税や徴収担当など、

現役時代の担当分野においては、圧倒的な知識があり、

税務署にも顔がききます。

また、複数の税理士が所属する、税理士事務所や税理士法人には、

専門分野に強い税理士がいますから、安心できます。

ただし、報酬は、個人事務所よりも、高めかと思います。

このように、税理士と契約する際には、

得意分野の確認をしてから、依頼するのがいいと思います。

受験科目を尋ねることについても、別に失礼には当たりません。

ただし、税理士の技量は、依頼してみないとわからないという面もあり、

銀行マンの友人に言わせると、

税理士は、「歯医者と同じ」、だそうです。

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。