吉本興業は法律違反の可能性がある
よしをです。
このところ、世の中を賑わせている、吉本興業について、
すでに、いろんな人がコメントしているところですが、
契約の課題について、フォーカスを当ててみようと思います。
一連の報道で、初めて知りましたが、吉本興業では、
タレントは、個人事業主という認識をしているということです。
吉本興業は、タレントと、口頭による契約を結んでいます。
これは、吉本興業だけの、特有な契約スタイルなのですが、
吉本の主張によれば、専属マネジメント契約であり、民法上も、
書面による契約書を交わすことは必須ではないとしています。
法律上、「自ら用いる役務の委託」となり、
下請法が要求する、契約書の交付義務は、発生しません。
吉本主催のイベントや、花月劇場への出演が、それにあたります。
しかし、吉本興業が、テレビ局など、外部から仕事を請け負い、
その請負業務において、タレントを出演させる場合には、
相手が個人事業主であっても、契約書面の交付が必要です。
吉本以外の芸能事務所では、タレント（個人事業主）と、
業務内容、報酬額（事務所の手数料を明記したもの）、
支払期日を記載した契約書を交わします。
この書面を取り交わしておかないと、
後になって、親事業者から、「こんな契約はしていない」といわれたり、
報酬の支払い期日や金額が、親事業者の言い値になってしまうといった、
トラブルや不利益が、発生する可能性があります。
そうならないために、事前の書面のやり取りをおこなうことが、
法律で、定められているのです。
先日の記者会見では、
芸人と吉本興業とのギャラの配分を、（５：５）としていましたが、
芸人からは、「（１：９）か（２：８）程度ではないのか」といった、
不満や疑問の声が、多く聞かれました。
しかし、かれらの発言は、あくまでも推測に過ぎません。
ほかの事務所であれば、報酬の明細に、事務所の手数料が記載されますが、
吉本興業の明細には、金額の記載があるだけなのです。
もっとも、明細金額数百円、ひどいものだと、１円というのが、
請負先から受け取る金額の５０％だと信じる人は、いくらなんでもいません。
その後も、続々と、ＳＮＳやメディアで、
タレントが、自らのギャラの明細をさらすなど、発言をしていることから、
かれらのギャラに対する不満が、爆発寸前であったことが想像できます。
所属タレントが個人事業主であるという、吉本の主張にも矛盾があります。
事務所とタレントの間に、経済的な主従関係がある実態を、
「使用従属関係」といい、特別な契約が必要です。
「闇営業」という言葉が示すように、
吉本興業と吉本所属の双方に、事務所を介在しない仕事を受けることが、
ご法度、あるいは、暗黙の了解であるという認識があるのであれば、
所属芸人は、吉本と、使用従属関係にあると考えるのが自然です。
つまり、吉本興業としては、
タレントが独立事業主であるというのは、タテマエであって、
本当は、会社との使用従属関係にあるというのが、実態なのです。
この場合に、書面による契約をしていないのであれば、
オフホワイトどころか、グレーを通り越していると考えていいでしょう。
なんにしても、吉本興業の契約問題は、矛盾だらけです。
この際、契約の在り様を根本的に見直さないと、
吉本興業は、大変なことになると思います。
いずれ、公正取引委員会が動くように思います。
かりに、芸人が個人事業主だとすれば、
事務所を通さない営業が、可能だということになります。
その場合に、反社会勢力のチェックをおこなうことは、
実質的に不可能であることを、追記しておきたいと思います。
今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。
