絶望的に卑怯な韓国社会の行きつく先
よしをです。
韓国の自治体が次々と、戦犯企業排除条例を可決しています。
すでに、１０以上の地方議会で動きがあるといわれていますが、
条例を制定しないことは、親日行為と認定されますから、
いずれ、この条例は、全国の自治体が追随し、
釜山、ソウル、京畿道議会から、全国に広がるでしょう。
京畿道議会の場合は、各学校が所有する、
２０万ウォン以上の日本戦犯企業の製品に、
戦犯ステッカーを貼る条例を可決したのですが、
ステッカーを貼るかどうかは、
「生徒の自主判断に任せる」、というのです。
もう一度書きます。
「生徒の自主判断に任せる」というのです。
この条例が、ＷＴＯ違反であるとか、
日本や、他国からの道義的批判を受けた場合には、
子どもの自主判断だとして、責任を押し付けるつもりなのです。
しかも、ステッカーを貼るかどうかは、
努力義務とされていますから、問題を指摘された際には、
「強制はしていない」で、逃げるつもりです。
日本のマスコミでは、まったく言及されていませんが、
そもそも、どこかの自治体が、「戦犯企業」といいはじめたとき、
対象企業は、３００社だったはずです。
それが、いつの間にか、２８４社になっているのですが、
その理由がまた、下劣極まりないものです。
たとえば、精密機器メーカーのオリンパスは、
３００社に入っていたはずですが、その後、除外されています。
つまり、高度な医療機器や、半導体の中核部品といった、
日本製以外で代替できない製品については、
その企業を戦犯指定してしまうと、影響が大きいため、
知らず知らずの間に、戦犯企業から除外され、その結果、
対象企業は、３００社から、２８４社に減ったという訳なのです。
東レは、当初から、戦犯企業の指定から逃れています。
もちろん、わたしは、そんな主張は一切認めませんが、
戦前の、同社（東洋レーヨン）の経済活動を考えれば、
戦犯企業の資格は、十分すぎるほどあるはずです。
東レが、指定を受けていないのは、２０００年代になってから、
韓国国内に、大規模な工場展開をすすめているという、
理由であることに、疑いはありません。
２８４社のなかには、戦後、設立された企業も含まれていて、
一体どこが戦犯なのか、
根拠がまったく理解できないものもあります。
日本の企業であれば、理由はなくてもいいのでしょうか。
韓国国内で、そういう疑問の声が上がらないことについても、
わたしは、恐怖を感じています。
どう考えても、戦犯ステッカーはＷＴＯ違反ですが、
韓国は、抜け道をつくっています。
ＷＴＯというのは、国と国との経済紛争を扱うもので、
韓国や韓国人は、どんな卑怯な振る舞いをしても、
自分を正当化するためなら、卑劣だと思いません。
韓国人の人間関係には、上下関係しかありません。
個人レベルでも、国家単位においても、
対等に向き合う関係を構築することができず、
それらの「被害」に、際限なく利息をつけて、
日本に対して、未来永劫補償せよと迫ってきます。
かれらは一切、自分で責任を取ることがありません。
問題の解決は、自分以外の誰かがすることで、
自分たちは、汗をかかず、考えることもしません。
とくに、目下の日本に対しては、その態度が顕著です。
しかし、それももう、おしまいです。
日本に見捨てられれば、かれらには絶望しかありません。
韓国の若者は、自国の絶望社会を、
ネットスラングで、「ヘルコリア」というのだそうです。
同情すべきなのでしょうが、
残念ながら、かれらとて、
まともに付き合える相手だとは思えないのです。
今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。
