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地銀の将来が示すもの

よしをです。

 

地方銀行の苦境が続いています。

地銀のビジネスの基本は、

貸し出し、手数料、運用(有価証券など)ですが、

全国に100行あまりある地銀は、

いずれの営業分野でも低迷しています。

 

日銀の低金利政策が定着して、融資による収益性が低くなり、

楽天ソフトバンク、LINEなどの銀行業務への進出や、

スマホなどをつかった、あらたな決済方法が普及して、

キャッシュレス化がすすむなど、

銀行にとって、思わぬライバルが登場しました。

その結果、支店を維持して活動する、

従来型の銀行の営業スタイルが、

銀行の負担になっているのです。

メガバンクでは、

すでに、支店を縮小させる方向に向かっており、

CD機も、メガバンク同士で共有するなど、

固定費の削減に向かいつつあります。

しかし、地域とのつながり重視が、

基本的方針である地銀においては、

支店の縮小には、消極的なところが多いようです。

 

金融庁の予測では、

2028年には、60%の地銀が赤字になるとされています。

したがって、地銀においても、他業種と同様、

生き残りのために、

再編成をおこなう必然性が大きくなりました。

しかし、統合によって、

同一地域で、特定の銀行のシェアが高くなりすぎると、

独禁法に触れてしまうという、悩ましい制限があり、

このことが、これまで、地銀統合を難しくしてきました。

 

金融庁では、独禁法への抵触を期間限定的に認める、

特例法成立の動きが具体化しつつあります。

これは、指定された期間のあいだに、

統合をすすめてほしいという、

地銀に対する、金融庁のメッセージであり、

実現するかどうかは未定ながら、

これを機に、統合が一気に動く可能性がでてきました。

自治体の合併(平成の大合併)と同じメカニズムです。

 

今年7月に発表された、横浜銀行千葉銀行の、

トップ地銀同士の包括業務提携は、

その先駆けになるかもしれません。

もし、金融庁の施策が通れば、

このほかにも地銀の合併がすすみ、

いずれ、広域化された地銀グループに収斂する

可能性がでてきましたが、

一方で、合併のトレンドに乗れず、

あるいは、あえて独立を保つ地銀もあらわれるはずです。

 

業界の再編がすすんでも、

銀行の収益構造は変わりません。

このところ、スルガ銀行の不動産投資への、

不適切融資問題などに端を発して、

銀行全般に、不動産投資への融資引き締めが顕著です。

 

他行が抑え気味の、不動産投資の分野において、

わたしは、これらの小規模の地銀が、生き残りをかけて、

再び積極的に取り組むきっかけになるのではないかという、

ささやかな期待をしているのです。

 

 

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。