日本の戦後補償は不十分なのか
よしをです。
韓国が日本を非難するときに、
ドイツとの戦後賠償の違いを指摘することがあります。
曰く、「ドイツは戦後補償をしたが、日本はしていない」、
というものです。
韓国人のほとんどが、両国の戦後補償の実態を知りません。
ドイツと日本の比較の意味は、
ただ、日本を貶めたいがための詭弁にすぎないのですが、
これに反論できない日本人が多いのも、残念な事実です。
第一次大戦後、
ドイツは、戦勝国への莫大な国家賠償金を強いられましたが、
経済的に追い詰められた結果、極右政権（ナチス）が生まれ、
第二次大戦への引き金になったという反省から、
連合国側は、第二次大戦のドイツの戦後処分において、
基本的に、金銭による賠償を求めない方針を立てました。
つまり、占領地に残された、ドイツが建設したインフラや、
工場施設などの在外財産を接収することを、
賠償金の代替としたのです。
韓国人や韓国政府が主張する、
ドイツ（西ドイツ）による、個人への賠償金というのは、
直接の戦争被害を受けた、ドイツ国民に支払われたものと、
ユダヤ人への賠償金に支払われたものを指しています。
西ドイツ政府は、ホロコーストの被害者に対して、
総額８兆円にのぼる個人賠償をおこなっていますが、
これは、あくまでも、犯罪行為に対する、個人賠償であり、
戦争被害に対する補償ではありません。
ドイツはオーストリアを併合しました。
日本と朝鮮との関係と、まったく同じですが、
オーストリアとは戦争をしたわけでもないので、
ドイツは国家として、戦後補償は一切していませんし、
補償をする理由もありません。
日本の戦後補償は、ドイツとは状況が異なり、
一部で、国家間の金銭による賠償をおこなっています。
１９５０年代を中心に、
日本が侵略した
合計４０００億円の賠償協定を結んだほか、
合計６００億円の経済協力（準賠償）をおこなっています。
日本は終戦時点で、中国大陸に２３００億円、台湾に４３０億円、
朝鮮半島に７００億円、樺太・南洋諸島に合計２８０億円相当の、
ドイツのケースを考えれば、賠償金の一部だといえるはずです。
中華人民共和国は、日本からの賠償を放棄しましたが、
そのかわり、日本は、最近まで、政府開発援助（ＯＤＡ）によって、
合計３兆６５００億円を越える、莫大な支援を実施してきました。
日韓基本条約で、日本は韓国に、１０８０億円の経済援助をおこない、
中国同様にＯＤＡ支援や、さまざまな技術支援をおこなってきました。
１０８０億円のなかには、個人補償もふくまれていましたが、
韓国政府が一括で受取り、すべてインフラ開発などに投入され、
いわゆる「漢江の奇跡」とよばれる、経済発展を達成しました。
最近、ポーランドのドゥダ大統領は、第二次大戦の損害賠償金として、
ドイツに少なくとも、１００兆円を請求すべきと語っています。
ドイツとしては、ポーランドの請求に応えてしまえば、
他国からの要求も退けることができなくなりますから、
合意することはありえないでしょう。
しかし、韓国から日本に対する、ゆすり行為に比べれば、
はるかに整合性がある要求です。
わたしたちは、日本の戦後処理について、胸を張っていいはずです。
韓国における、
「お金の問題ではない」という最近の主張こそが、その証拠です。
今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。
