銃社会アメリカ
よしをです。
銃乱射事件のニュースをみるたびに、
アメリカでは、なぜ銃を廃止できないのかと疑問に思います。
建国以来、歴代の政権が、
銃を廃止する方針をとったことは、一度もなく、
アメリカ社会において、「銃廃止」は、タブーになっています。
２００９年のデータによると、
アメリカ国内には、３億丁もの銃が存在し、
この１０年間にも、保有数は増え続けています。
これだけ増えているのは、需要があるからです。
２０１０年以降、コネチカットの小学校乱射事件や、
フロリダ州オーランド、ロサンゼルス郊外のサウザンドオークス、
ラスベガスや、オハイオ州デイトンから、
今年８月のテキサス州の事件など、乱射事件が頻繁しています。
これらの事件を受けて、
自衛のために、銃を購入する人が増えているのです。
銃は専門店だけでなく、スーパーマーケットでも売られています。
プレゼント感覚で、銃を買っていく人も多いといいます。
アメリカ人が、銃規制について語る際、
「信頼できる銃所有者」、という言葉を使います。
銃の所有者のほとんどは、信頼できる人であり、
犯罪をおこなうのは、ほんの一握りに過ぎないという考えです。
信頼できる人に対しては、
銃を保有する自由を認めなければならないという考えに、
基づいているのですが、
保有者が、信頼できるか、できないかを、
見分けることはできません。
その証拠に、実際に、毎年のように、銃乱射事件が起き、
毎日のように、銃で武装した強盗がコンビニを襲うという現実を、
かれらはどう考えているのか。
日本人としては、理解が難しい感覚です。
どうしても銃が必要だと感じる地域があるのは事実です。
広大なアメリカ大陸にあって、
都市部以外では、警察や警備会社を呼んでも、
すぐに来てくれないという地域がたくさんあります。
武装強盗と対峙するために、
自衛のための武装が必要だと考えるのは、不自然ではありません。
このような地方には、フロンティア文化が根付いています。
開拓時代から続く伝統として、
親が子どもを、野生動物の狩りにつれていくという文化が、
とくに、中南部の保守的な地域などに色濃く残っています。
映画「ディアハンター」を思い出します。
デ・ニーロは、かっこよかったな。
銃の保有については、憲法でも、正当な権利として認めています。
「規律ある民兵は自由な国家の安全保障にとって、必要であるため、国民が武器を保持する権利を侵してはならない」と示されています。
一般市民が、民兵にあたるかどうかは不明ですが、
これが法的根拠になっていることは確かです。
アメリカでは、
「銃が人を殺すのではなく、人間が人を殺すのだ」、
という論調で語られることもあります。
年間１万人もの人が射殺される国において、その原因について、
「銃だ」、「人間だ」、といった議論が、いまだに続いているのは、
わたしには不毛な議論としか思えませんが、
要するに、アメリカ人にとって、
銃のない世界そのものが、想定の範囲外ということなのでしょう。
かれらが銃を放棄する時代は、こないのかもしれません。
今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。
