オーナー商法に騙されない

よしをです。
首相主催の桜を見る会に、社長が招待されていたとして、
ジャパンライフが注目されていますが、
いわゆるオーナー商法に騙される人は、後を絶ちません。

その先駆けといえるのが、
１９８０年代に社会問題になった、豊田商事事件です。
金の現物を購入して会社に預ければ、高配当をするとして、
多くの人が騙されました。
被害総額２０００億円を越える、わが国最大の詐欺事件です。
事件は、豊田商事会長の永野一男が、
取材する大勢のマスコミの前で、刺殺されるという、
ショッキングな形で、終焉を迎えました。

この事件をきっかけに、預託法という法律が成立しました。
国は、怪しげなオーナー商法の会社に、
業務停止命令などの処分が出せるようになりましたが、
被害者からの訴えがあって初めて停止命令が出せるという内容なので、
手続きの間に、被害が広まってしまうなど、対策は不十分でした。

２０１１年には、繁殖牛のオーナーになれば、
そのウシが産んだ子牛を買い取る形で、年利１３％を還元するという、
安愚楽牧場による和牛オーナー制度が問題になり、
記憶に新しいところでは、
干し柿やヨーグルトなどの加工食品のオーナーになれば、
半年で１０％の利子を還元するといううたい文句で、
３万人から資金を集めて破綻した、ケフィア事業振興会があります。

オーナー商法の被害額は、数百万円～数千万円と、
ひとり当たりの被害額が大きいのが特徴です。
被害者の大半は、年金収入だけでは不安を感じている高齢者です。
無料の説明会などに足を運んで勧誘されたとか、
通販サイトで買い物をしたところ、ダイレクトメールが送られてきた、
といったきっかけで、オーナー制度に加入してしまうのがパターンです。

半信半疑で少額の投資から始めたところ、
最初のうちは、ちゃんと配当が払い込まれていたために、安心して、
追加の投資を重ねて深みにはまるパターンが多いと思います。

これらの詐欺商法に引っかからないための、単純な方法があります。
投資詐欺のニュースを見ると、
悪徳業者が、出資法違反で摘発されていることに気が付くと思います。
元本を保証して資金を集めることは、
出資法によって、銀行や信用金庫など、
限られた金融機関にしか認められていません。
要するに、原本補償や利回りが約束されているケースは、
すべてが詐欺であると断定していいのです。

会社の経営状況は、ＲＯＥという指標を見ればわかります。
ＲＯＥとは自己資金利益率のことで、
企業が出資額に対して、どれだけ利益を出しているかを測る数値で、
「利益÷自己資金」で算定します。
ＲＯＥの数値が高い会社は、投資家から見れば、
効率よく稼いでいる会社であると判断できます。
日本の上場企業の場合、ＲＯＥの年間平均数値は８％台で、
優良企業であるという目安は、ＲＯＥは、１０～２０％程度です。
オーナー商法が提示する配当において、
たとえば、毎月３％の配当が約束されている場合、
年利は３６％、すなわちＲＯＥが３６％以上なければ、赤字になります。
３０％を越えるＲＯＥはあり得ません。
これが、いかに荒唐無稽な数字かを考えれば、
当該の商法が、いずれ破綻することは明白なのです。

繰り返しですが、ポイントは２点です。
元本保証は、銀行以外は法律違反になることと、
年間利率が２０％を越えることは、まずありえないこと、
以上の２点です。

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。