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最悪の経済政策が家計破綻を招く

よしをです。
日本では、バブル崩壊後、経済を立て直すために、
韓国では、通貨危機から立ち直るために、
それぞれ、誰かが借金を肩代わりする必要がありました。
日本の場合は、政府が借金を増やして経済回復を図りましたが、
韓国は、IMF救済後の経済政策として、
国民に借金をさせて、経済を回復させようとしました。

韓国国民の借金は、おおまかに3種類に分類できます。
1つ目は、ベビーブーム世代の引退にともなって起業が増えたこと、
2つ目は、クレジットカードの乱発、
3つ目は、「狂風」と呼ばれる不動産投資です。

朝鮮戦争後の1955~1963年が、韓国における戦後のベビーブームで、
現在60歳前後になったかれらが、
サラリーマンを退職後に、起業するケースが増えています。
韓国では、年金などの社会保障制度が未熟であり、
定年以降も、仕事を続けざるを得ない事情があるのですが、
多くの人が、なけなしの退職金をつぎ込んで、飲食店などを開業し、
ほとんどの人が、失敗して破綻しています。

民族的な特徴なのか、コンビニやチキン屋など、
儲かるという噂を聞けば、誰もかれもが手を出して、
供給過剰になって、最終的に市場を潰すというパターンで、
驚くことに、2018年のデータでは、
個人事業主の廃業率が、90%にも達してしまいました。

韓国政府は、個人消費拡大を狙って、キャッシュレス決済を振興しました。
クレジットカードによる消費分を、所得税控除するという優遇策です。
その結果、韓国では、
個人消費におけるクレジットカード決済額が80%になりました。
そのこと自体には、なにも問題はないのですが、
カードの手軽さからか、
なぜか韓国では、節税に向かうどころか、家計負債が膨張してしまい、
カード破産が急増しました。

不動産投資は、もっとも深刻です。
政府の規制緩和にともない、
「集団貸出」と、「プロジェクトファイナンス」という、
日本では聞きなれないサービスが始まり、「狂風」が巻き起こりました。

韓国では、新築マンションは、工事開始と同時に分譲権利を販売します。
契約時に、分譲権利の「契約金」を支払い、
建設中に「中途金」、完成後に「残金」を支払う形です。
日本であれば「中途金」、「残金」は購入者がローンを組んで準備しますが、
韓国の集団貸出には、特別な仕組みがあります。

甲社のマンションを買うために、契約金を支払った人が100人いたとすると、
甲社が、100人全員分の中途金と残金を、
金融機関から借りるための保証人になるのです。
貸出の対象は、100人の個人ではなく、甲社の物件を購入した集団を、
一つの単位として貸出しするということで、
金融機関は、100人ひとりずつの貸出審査はしません。

つまり、個人では金融機関の融資審査に通らないような人でも、
融資を受けられることになるということです。
それだけでも、建設会社にとって、充分危険なのですが、
一方で、投機目的のために、マンションを購入する投資家も、
値下がりすることを、一切考えていません。
まさに、後先を考えない、狂風状態です。

プロジェクトファイナンスは、
金融機関が、マンションが売れたら、その利益で返済するという前提で、
建設会社に対して、融資をするシステムです。
もし、思うように物件が売れなければ、
建設会社だけでなく、金融機関もダメージを受けることになります。

不動産投資を悪とみなす文大統領は、
昨年12月の不動産金融規制によって、
韓国における資金の唯一の行き先である不動産投資に、
急ブレーキを踏みこみました。
不動産投資への流れを一気に遮断すれば、どんな影響が出るのか、
わかってやっているのでしょうか。

「壮年起業」「クレジットカード」「不動産投資」の3つの要素が重なって、
2019年現在、韓国の家計負債は、GDP比で100%に達しました。
日本の家計負債率は、2019年は60%ほどですから、
その数値の異常さがわかると思います。

ここにきて、悪夢の武漢肺炎の到来です。
感染は、韓国国内に蔓延しつつあります。
もはや、世界経済への悪影響も避けられない状況ですが、
とりわけ韓国への悪影響が懸念されます。
すでに国中が集団パニックの状態であり、
韓国国内の観光、航空分野や小事業主は瀕死の状態です。

文大統領は、経済にはほとんど興味がありません。
そして、自らの経済政策の失政を、
外的な要因によるものとして責任転嫁するという、
特異な才能をもっています。


今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。