日本航空をめぐる政治あれこれ

よしをです。
２００８年のリーマンショックは世界規模の金融危機をもたらし、
ビジネスマンの往来や観光客の減少により、
航空機の利用客は激減しました。

日本航空の２００９年３月期の最終損失は６００億円を超え、
２００９年上期の赤字は１３００億円を突破しました。
利用客の減少以外にも、日本航空は２０００億円を超える、
燃料のデリバティブ取引による損益を出していて、
この損失が、倒産の直接の原因だったともいわれています。
何にせよ、親方日の丸のぬるま湯体質により、この経営危機に関しても、
政府がなんとかしてくれるだろうという甘えがあったのでしょう。
国土交通省は、経営改善のための有識者会議を開き、
日本航空が経営改善計画を立案することになっていました。

その直後に民主党政権が誕生しました。
この政権は、自民党政権の官民癒着を全否定することからスタートし、
公共事業の削減に躍起になっていました。
前原国交大臣は、ＪＡＬ再生タスクフォースを設置して、
日本航空の経営再建問題に、積極的に関与していきました。

タスクフォースは、国交省が当初計画した銀行に対する返済猶予案を否定し、
いきなりの債権放棄と、債権の株式化を要求しました。
金融機関が、このような条件を飲めるはずもなく、
主力行であるメガバンクと日本政策投資銀行は、猛反対しましたが、
最初から法的整理ありきで臨んでいた民主党政権と前原大臣は、
タスクフォース案を採用し、日本航空の息の根を止めました。

２０１０年１月、日本航空は、
発足したばかりの企業再生支援機構に支援を申し込み、
東京地裁に会社更生法の手続き開始を申請しました。
こうして日本航空は破綻しました。

航空行政の民営化推進により、
有力政治家は、国交省と日本航空に圧力をかけ、
地元にローカル空港を続々と開港させ、路線誘致をおこなってきました。
日本航空は、族議員の圧力を恐れて、
地方空港の路線を維持してきたのですが、ほとんどが赤字路線であり、
日本航空が破綻したときには、２７４路線のうち、１９３路線が赤字でした。

日本航空の経営が放漫状態であったことは否定できませんが、
自民党の族議員は、票稼ぎのために、赤字必至の路線を押し付け、
民主党政府は、自民党主導の行政運営を否定して人気取りをするために、
日本航空を、あえて破綻させました。
政治家に、よってたかって食い物にされ、利用されて、
ついには倒産してしまったのです。

日本航空に、元京セラ会長の稲森和夫氏が会長に着任し、
経営再建をすすめました。
再建は厳しいという多くの予想に反して、
稲盛氏の指導のもと、日本航空は奇跡的にスピード再建を遂げ、
２０１２年に東京証券取引所に再上場しました。
経営の天才をトップに迎えて、
あの鶴のマークが消滅してしまう危機から脱することができたのは、
なにより幸いでした。

そして現在、武漢肺炎の影響で、
日本航空に限らず、世界中の航空会社が瀕死の状態にあえいでいます。
パンデミックがおさまり、人の往来が復活したとき、
業界地図がどのように変わっているのか、目が離せません。

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。