さすがに日本にはこういう人間はいない

よしをです。
その団体は、元慰安婦が休養できる別荘を建てるとして、
財閥グループなどから１憶円の寄付を受けると、
当該不動産の購入代金として、相場の数倍にあたる７５００万円を計上し、
管理人として、団体代表者の父親が就任しました。
さらに、当該不動産は大幅に値引きして転売されていて、
実際の購入金額との差額および転売価格との差額の両方が、
団体もしくは代表に還流されたという疑惑があります。

この団体は、日本でいうところのＮＧＯ団体であって、
国庫から年間１憶３０００万円の補助金を得ていましたが、
５０００万円だけを計上し、残りの８０００万円は使途不明です。
また、国民からも広く寄付を募集していましたが、
募金は全額、代表の個人口座に入金されていて、総額も不明です。

団体代表の娘はアメリカ留学（音楽関係）をしています。
納税額から逆算すると、
団体代表の世帯収入は、５００万円程度と推察されますが、
年間１０００万円かかる留学費用を、
どう捻出しているのかが問題になりました。
当初、代表は奨学金を受給していると証言していましたが、
留学先の大学には、奨学金制度がないことを指摘されると、
配偶者（夫）の裁判による賠償金を充当したと証言を変えました。
しかし、賠償金の受給時期が、
娘の留学以後だったことを追求され、留学費用疑惑は深まっています。

団体代表は、現在の住居について、購入資金を尋ねられると、
当初は、それ以前に住んでいたマンションを売却して、
購入資金に充当したと証言していました。
しかし、登記簿謄本によって、以前住んでいたマンションの売却は、
現在の住居を購入したあとであることが判明しました。
また、新居には抵当権が設定されていないことから、
金融機関からの融資を受けずに購入したことを指摘されると、
今度は、複数の積立金などを解約して購入したとして、
さらに証言を翻しました。

横領、脱税、虚言、卑劣のオンパレードです。
紹介したのは金銭疑惑の一部で、これからも続報がありそうです。
自らの恥部が、次々と晒されていくのはどんな気分でしょうか。
保身のために、その場限りの言い訳を重ねて、恥の上塗りをし、
ここまでの醜態をさらす人物というのは、日本人には稀でしょう。

このスキャンダルによって、
当該団体や代表の虚偽や不正が明らかになることで、
かの国の慰安婦問題の見直しがすすむかもしれないといった、
淡い期待を抱いてしまいますが、そうはうまくいきません。
この人物は、国会議員に当選したことが運の尽きでした。
組織から離れて、
慰安婦の保護者という、アンタッチャブルのカードを失ったため、
悪事が暴露されてしまっただけなのです。

結局、今回の事件の結末は、
ただ単に、個人に対する社会的制裁がおこなわれるだけで、
反日思想は一切揺らぐこともなく、
真相解明や問題の総括はおこなわれません。

これが、かの国の法則です。
また、要するに、「この国にして、この人物」といったところでしょう。

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。