憲法改正について一言

よしをです。
わたしは憲法を改正すべきだと考えています。
また、それに反対する理由がよくわかりません。
わが国の諸制度には、憲法違反の疑いのあるものが多く存在するからです。

その筆頭は自衛隊の存在です。
集団的自衛権を容認している安全保障法制についても、
憲法９条の解釈により、違憲の指摘がされています。
また、憲法９条に限らず、
たとえば私立学校や民間の福祉団体への助成金についても、
私的事業への公金の支出を禁じる８９条の解釈からすれば、
違憲の疑いが濃いといわれています。
首相が恣意的に衆議院の解散をおこなうことについて、
野党はこれまで度々批判していたはずですが、
総理大臣による衆議院解散権についても、憲法には明記されていません。

国会において、左派系野党は、
些末な問題をクローズアップして日程闘争を仕掛け、
憲法改正議論ができない環境をつくっています。
先日、安倍総理は、憲法改正論議から逃げ続ける野党に対して、
「反対なら反対という議論をするべきだ。なぜ議論すらしないのか」と、
語気を強めて批判しました。

野党曰く、「安倍政権のもとでの憲法改正に反対」。
その実、議論することからは徹底的に逃げています。
政権が交代しても、どのみち左派系野党のスタンスは変わりません。
このような堂々巡りを見ていると、
日本の国会のシステムは、最早経年劣化しているのかもしれないと感じ、
暗澹たる気持ちになります。

議論を憲法９条に限定して分析してみると、
改正反対論者のロジックはこのようなものです。

日本国憲法は戦争の永久放棄をうたった世界で唯一の憲法である。
この崇高な精神を守らなければならない。
９条がなくなれば、日本は戦争ができる国になる。
軍事予算が増え、軍産体制が強化され、徴兵制がはじまり、
警察権力ほか、さまざまな手段によって、
言論や表現の自由が極度に制限されるに違いない。
戦後７０年にわたって、日本がどの国とも戦争をしていないのは、
憲法９条のおかげである。

戦前の徴兵制や治安維持法が復活するはずがありません。
また、日本が他国との戦争をしていないのは、
憲法９条のおかげではなく、在留米軍のおかげです。

中国がおこなっている南沙諸島の不法な領有は、
フィリピン国内に駐留していた米軍の全面撤退が原因です。
１９９１年の米軍撤退により、
南シナ海に武力の空白地帯が生まれたことによって、
この地域は、中国の海洋覇権の餌食になりました。
米軍撤退の４年後、
突如、ミスチーフ環礁に中国漁民のための避難施設が建造されたのです。
その後は埋め立て工事がすすみ、２０１４年には人工島が完成し、
現在は、島の滑走路や港湾施設に軍用機や軍艦が展開して、
実効支配を強めています。

もし沖縄の在留米軍が撤退し、憲法違反の自衛隊が消滅したとすれば、
尖閣諸島は、とっくに中国に占領されていたでしょうし、
沖縄本島が中国の傘下に下っていた可能性も否定できません。
それでも、「世に稀な美しい憲法」を神棚に祀り上げて、
「国土は奪われたが、戦争を回避した」と胸を張ることができるのでしょうか。

抑止力のための自衛隊や在留米軍は必要です。
自衛隊が憲法違反の可能性があるならば、憲法は改正すべきです。
さらに９条のほかにも、改正すべき点はそれこそ無数にあります。
とにかく議論もできない異常な状態からは、早く脱するべきです。

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。