衆愚政治とオリンピック

よしをです。
民主主義発祥の地アテネでは、
疫病の大流行によって優れた政治家であるペリクレスが亡くなると、
クレオンに代表されるデマゴーグ（扇動政治家）が跳梁して、
スパルタとの無謀な戦争に突入し、
アテネは戦いに敗れて、民主政治は崩壊しました。
のちにプラトンは、
「民主主義は安易に衆愚政治に陥りやすく、最終的に独裁にたどり着く」
と訴えました。

かつて麻生太郎財務大臣は、
「新聞を読まない人は全部自民党支持だ」と述べました。
たしかに左派系新聞社による反政府的な主張は目に余るものがありますが、
大臣の不祥事や官僚の不手際など、政府の側にも不祥事が続いています。
一方で、野党による露骨な政府や総理のこき下ろしや、
当て推量や結果論で政府の対応を非難するマスコミの影響によって、
日本の政治モラルは退廃の極みにあるといえます。
それとともに、義務を忘れ、権利のみを主張する国民の道徳的鈍化も、
このような事態を招いている原因であるといえます。

ローマ時代には「パンとサーカス」といわれたように、
古代より娯楽やスポーツを政治利用するのは専制国家の常套手段であり、
国民が真新しさに操られて、目の前の問題を忘れてしまう現代日本の姿も、
衆愚政治による退廃の典型だと言わざるを得ないでしょう。
回りくどい前置きをしましたが、今回のテーマは東京オリンピックです。

結論をいえば、２０２１年に東京でオリンピックを実施することは不可能です。
日本国内の武漢肺炎の感染拡大は抑えることができても、
海外の感染爆発を止めることができません。
来年までに有効なワクチン開発が成功することは難しく、
発熱や咳もない無自覚の感染者があまりに多いことからもわかるように、
外国からの感染者の入国を避けることができないからです。
もし、来年７月に強引にオリンピックを実施しようとすれば、
開催直前の時期に、国内で反対デモが多発するかもしれません。

都知事選を制した小池百合子氏は、
オリンピック開催の是非について、明言を避けています。
これまでは、「簡素化、費用縮減、都民や国民の理解」をテーマに、
来年夏の開催を目指す考えを表明していましたが、
選挙直前には、開催反対を表明する他の候補者に対して、
「そもそもオリンピック中止の権限はＩＯＣにある」として、
自らが責任の当事者であることから逃げました。

オリンピック１年延期によって、数千億円の費用が必要ですが、
いますぐ中止を決定し、この予算を、「夜の街」の休業支援に使った方が、
東京と日本にとって、よほど有益です。
しかし、オリンピックを自らの選挙の道具として使ってきた小池氏は、
いくら非現実的でも、オリンピックを中止する発言ができないのです。
結局、小池氏は最終的にデマゴーグであることからも逃げました。
あとには何が残るというのでしょうか。

小池氏は、「（中止の決定権は）ホストシティにはございません」と発言しましたが、　　　
せめて「ホストシティ」については、英語ではなく、
アラビア語で「ａｌｍａｄｉｎａｔ　ａｌｍｕｄｉｆａ」と言ってほしいものです。

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。