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戦後民主主義の亡霊

よしをです。

戦後まもなく、日本はアメリカの監視下にあり、

アメリカの指導のもと、憲法や教育制度がつくられました。

日本はアメリカからの属国状態から脱して自立することを望まず、

豊かさや不戦を自ら選択して、奇跡的な経済成長を果たしましたが、

その結果、民主主義や国家主権といった、国の成り立ちの根源を、

説明することができないという矛盾に陥っています。

 

矛盾を抱えているのは右派も左派も同じことで、

自分たちにとって都合の悪い事実を隠蔽したまま、思想形成をした結果、

右翼思想と左翼思想という両極端の思想が生まれました。

左翼勢力では、現実逃避ともとれる民主主義を振りかざすグループと、

既存の政治勢力の打倒や混乱を目標とする、過激なグループが生まれました。

前者の勢力を、戦後民主主義といいます。

 

その後、1950年代後半には、日本国内の政治や経済が安定し、

1960年代の安保闘争もほとんどの労働者にとっては無縁の活動でした。

経済成長とともに政治的無関心が社会に蔓延し、

過激な勢力は絶滅し、戦後民主主義も徐々に下火になっていきましたが、

かれらはリベラル派へと看板を付け替えて、活動を続けています。

 

都知事選を前に、野党勢力は小池知事に対抗するための共闘が叶わず、

有力候補の擁立に至りませんでしたが、

立憲民主党共産党社会民主党は、宇都宮健児氏を擁立しました。

宇都宮氏は脱原発や雇用問題などを訴えるリベラル派弁護士ですが、

戦後民主主義思想の残滓というべき人物で、

過去にも、都知事選に立候補して落選しています。

 

宇都宮氏を応援する蓮舫氏のツイートには、

慰安婦像や徴用工像を国会議事堂の前に設置するべきだという人物を支援するのか」というリプライがついていました。

恐るべきことに、宇都宮氏は実際にこのような発言をしています。

 

謝罪と賠償に加えて、記憶の継承も重要です。ドイツでは、ベルリンの中心部には、ナチスに殺された600万人以上のユダヤ人のための追悼モニュメントが設置されています。同じような過ちを繰り返さないように、若い世代に語り継いでいくという決意の表れです。日本も同様に徹底した教育や広報をおこない、慰安婦の少女像や徴用工像を国会議事堂前などに設置すべきだと考えています」。

(昨年11月のビジネスジャーナルのインタビュー記事より抜粋)

 

立憲民主党幹部らは、このような政治信条を有する候補者を推す以上、

慰安婦問題や徴用工問題についての見解を示すべきでしょう。

 

現在の日本は、かつてないほど物質的に恵まれ、権利も保障されています。

それにもかかわらず、なおかつ不満や不平等を訴え、

国家が問題を解決するのが当然であると考える人が多いのです。

かれらは民主主義の作り手ではなく、お客さんになってしまっています。

先日来も、武漢肺炎の10万円支給や事業者への支援金に関して、

不平不満を並べる人たちのインタビューが、

テレビのワイドショーを賑わせていました。

曰く、「このままでは廃業してしまう。どうしてくれるんだ」。

支援金は、いわば国の「好意」によるものであり、賠償金ではありません。

 

社会の矛盾と、正面から向き合おうとする人はいないのでしょうか。

憲法改正問題、脱原発、沖縄基地問題…。

キレイごとをいっていれば、誰からも非難もされませんが、

一旦蓋を開けてしまえば、

これまでの自らの主張の矛盾と向き合わなければなりません。

戦後民主主義やいわゆるリベラル思想は、

そのような人の心の弱みに付け込んでくるから質が悪いのです。

国民民主党の皆さん、どうしますか?

 

 

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。