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改憲論議ができないなら筋を通せ

よしをです。

このブログでは、

朝日新聞をはじめとするマスコミと左派野党がタッグを組んで、

森友や「桜を見る会」問題、武漢肺炎への政府の対応など、

政府の瑕疵を掘り出しては糾弾するという一連の事象の目的は、

ひとえに、かれらが、安倍政権が考えている、

憲法改正を阻止するための倒閣運動であるという主張をしてきました。

かれらの共通テーマは、「立憲主義」という言葉です。

 

日本国憲法の前文には、

「諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書かれています。

この前文は、日本語として違和感があります。

「諸国民の公正と信義に」ではなく、「諸国民の公正と信義を」が、

正しい日本語の文法です。

そもそも日本国憲法は、日本語で書かれたものではなく、

翻訳からスタートしたため、こんな奇妙な日本語になってしまったのでしょう。

 

憲法第九条は、戦力の不保持と交戦権の放棄を規定しています。

憲法の精神を守り、立憲主義を貫徹するのであれば、

日本は非武装でなければなりません。

しかし、マッカーサーは解釈を変更し、

九条は、「自衛隊を否定するものではない」としたことから、

矛盾が生まれました。

 

当時の憲法学者社会党は、自衛隊の存在を認めていませんでした。

したがって、かれらが主張する立憲主義は、

現実的かどうかは別にして、筋の通ったものでした。

しかし、政府は「自衛隊は軍隊にあらず」と、その存在を認め、

実質的な解釈改憲がおこなわれました。

その後、自衛隊は、災害救援活動などで実績を積み、

軍隊としてではなく、国民の生命財産を守るインフラ機能として、

認知されるようになりました。

 

現在、左派政党は、解釈改憲によって自衛隊の存在を認めながら、

集団的自衛権やPKO派遣に限定して、

憲法九条が死ぬ」、「立憲主義が否定される」と大騒ぎしています。

本来のかれらの主張は、PKOの是非以前に、

自衛隊の存在そのものが、

立憲主義の否定であると主張しなければならないはずです。

しかし、かれらは、自衛隊違憲だと主張すれば、

国民の多くの支持が得られないことがわかっているので、

集団的自衛権に限定して、「立憲主義が死ぬ」と叫んでいるのです。

 

これはだめでしょう。

むしろ、左派政党は、憲法九条の哲学を死守するために、

自衛隊の存続をストップさせなければならず、

自衛隊法の廃止と、安保法(平和安全法整備法、国債平和支援法)の、

全面改正を目指さなければなりません。

辺野古基地の移転ではなく、在日米軍の完全撤退を目指し、

自衛隊に代わる、災害救援のための組織を再編し、

今後、解釈改憲がおこなわれないように、憲法を改正しなければなりません。

 

筋を通すのであれば、ここまでやるべきです。

 

 

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。