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香港からの脱出先

よしをです。

華僑(あるいは華人)の歴史は、古くは唐代(8~9世紀)に遡り、

明代(16世紀)、清末期(19世紀)などに、

東南アジア各地への、中国人の大きな民族移動の波が起こりました。

 

華僑の多くは、社会の底辺部にいた人たちですが、

団結心の強いかれらは、

移住先で、同族や同郷出身者で構成される「幇」という組織を結成し、

ネットワークを広げて、社会的地位を向上させていきました。

現在、シンガポールやマレーシアなどでは、

華僑が、政治経済の中枢を掌握しています。

 

清代以降は、東南アジアだけでなく、

北米やオーストラリアにも、かれらの移住地域が広がり、

その地域において、アメリカのチャイナタウンに代表されるような、

独特の民族コミュニティを形成しています。

 

1997年に、香港がイギリスから中国に返還された際、

多くの市民が、香港を脱出しました。

かれらの移住先は、イギリスやオーストラリア、カナダ、アメリカといった、

英語圏が中心でした。

華僑の原点回帰現象とでもいうべきか、

現在では、東南アジアの中国語圏への移住希望が増えています。

中国返還当時と比較して、

東南アジア各国の経済発展がすすんでいることや、

預金額や滞在年数など、永住権や就労ビザを得るための条件が、

緩和されてきていることがその理由です。

 

そのなかでも、マレーシアと台湾の人気が高まっています。

台湾は中国語圏であることに加えて、

最短5年で、永住権が取得できることが魅力です。

マレーシアでも、一定額の預金額があれば、

容易に、長期滞在ビザを取得することができます。

 

両国を含む東南アジアは、香港と比較して物価水準は低いですから、

富裕層だけでなく、中間層の市民でも、移住のハードルは高くないのです。

今後、中国政府の圧力が高まれば、さらに移住熱はあがってくるでしょう。

 

香港は、東京都の半分の面積に、750万人が暮らしています。

生活費は日本とほぼ変わらないか、高いぐらいです。

香港の中心部などで、自宅マンションを購入するとなると、

1億円以上するといわれていますから、

住宅事情からいえば、日本よりも物価が高いかもしれません。

 

もし、香港で、一国二制度が撤廃されるようなことになれば、

不動産の個人所有も、認められなくなります。

香港に住む中間層以上の市民が、もっとも恐れるのはその点です。

条件が整えば、日本へも移住の目が向くかもしれません。

これは、香港人だけでなく、中国人も同様ですが、

圧倒的に治安がよく、教育制度が整い、

医療機関も最高レベルにある日本への憧れは、

われわれ日本人が考えるよりも、数段高いものがあります。

 

個人的には、大変困ったことだと思っていますが、

日本では、永住権がなくても、不動産は購入できます。

したがって、外国人がさかんに不動産投資をしている現状がありますが、

移住となると、話は別です。

 

問題は、言葉の壁と、永住権取得のための条件が厳しいことです。

言葉やコミュニケーションに関しては、

東南アジアと違って、日本の中国コミュニティは大きくなく、

中国語だけで生活することはできません。

永住権取得に関しては、

日本政府は、今のところ、外国人の移住自体を否定していますが、

今後、日本の国内事情が変化すれば、

一気に香港からの移住者が増える可能性はあると思います。

 

富裕層だけ移住して、日本社会に同化してくれれば受け入れたいが、

治安悪化の原因ともなる、チャイナタウンはお断りしたいというのが、

一般的な日本人の偽らざる思いでしょう。

 

 

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。