さあ来い 卒サラ!          ~悔いのないセカンドライフを目指して~

起業とか資格とか。趣味や思い出話など いろいろランダムに

自分で道を切り拓け!

よしをです。

諸外国と比較して、日本のサラリーマンは、出世欲が希薄で、

独立や起業意欲も低い一方で、

会社や職場への満足度が低いといわれていますが、

それにもかかわらず、転職意欲もなく、自己研鑽の努力をしていないという、

困った結果が出ています。

わたしは嫌いな言葉ですが、まさに社畜というやつです。

 

居酒屋で、中高年のサラリーマンが、

会社の愚痴を、熱心に語り合っている姿を目にすると、

自分で何らかのアクションを起こせばいいのに、と同情してしまいます。

まあ、これこそが、日本のサラリーマンの原風景ですが…。

 

わたし自身を含め、多くのサラリーマンというのは、

新卒で会社に入るまで、

仕事の内容や、事前の学習などせずに、就職してしきます。

入社すれば、人事部が、人手を必要とする部署に、適当に新人を配属し、

新人はそれに従います。

職場では、仕事は、上司や先輩が教えてくれるという、

学生のサークルの延長のような、緩いシステムが準備されています。

 

仕事をしていくうちに、

「自分が考えていたのは、こういう仕事だ!」、と自らの進路を見い出し、

そのための勉強を始めたり、思い切って会社を飛び出す人は、

限られた、ごく一部の人たちです。

あるいは、配属先で、

天職のような仕事に巡り合える可能性も、ゼロとはいいませんが、

少なくとも、ほとんどの人が、与えられた仕事を義務としてこなすわけです。

これでは、会社や仕事への満足度が高くなるわけがありません。

入社してから、いくつかの部署を経験するうち、

「気がついたら、もう50歳を過ぎてしまった」、といった人たちが、

新橋のガード下で、職場や上司への不満を吐き出して、

一時の溜飲を下げているというわけです。

 

精神的疾患により、

定年(60歳)以降の再雇用を断念した、先輩サラリーマンがいます。

12月末をもって会社を辞めることになったのですが、

打ち込める趣味や、仕事やボランティアへの意欲もなく、

かれは、定年後、なにをするのか、決まっていないそうです。

 

仕事は、それなりに情熱をもって取り組んでいたつもりでしたが、

ほんの少し前までは、

わたしも、目標を失って、漂流するサラリーマンの一人でした。

しかし、今、わたしの前には、

舗装はされていませんが、一本の道が伸びています。

卒サラまで、もう少し。

将来の目標を見つけられた自分に、感謝したい気持ちです。

 

 

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。

10万円のリゾートマンション

よしをです。

かつて、全国各地の避暑地やスキーリゾート、ゴルフリゾートなど、

魅力的なリゾート地に、たくさんの別荘やマンションがつくられましたが、

その多くが廃墟化したり、空洞化するケースが目立っています。

80年代のバブル期に建設され、数千万円~1億円以上で取引された、

高級リゾートマンションが、タダ同然の価格で販売されています。

 

リゾート物件というのは、メンテナンスにお金がかかります。

建物そのものだけでなく、

テニスコートや温泉施設、プールなどが併設されている場合、

管理費用は、莫大なものになります。

リゾートマンションの場合、

管理費用には、入居者の積立金が充当されることになっていますが、

長期間、複数の部屋が所有者不明のまま放置されると、

修繕積立金が集まらないため、メンテナンス費用にもこと欠き、

すぐに、施設全体のスラム化がすすんでいきます。

 

最近、リゾートマンションのオーナーに、

「300万円支払ってくれれば、物件を引き取ります」、

と持ち掛ける不動産業者が暗躍しています。

当該の不動産会社は、修繕費用や積立金などは支払うつもりはなく、

頃合いを見て、会社を清算するか、休眠させて、経費を踏み倒します。

その場合、当該の部屋は所有者不在の幽霊物件になってしまいます。

 

破格の安さにつられて、このような区分マンションを買ったら最後、

「負動産」になる覚悟をしなければなりません。

前述のように、幽霊部屋が存在するだけでなく、

管理費用の不足によって、施設の管理は行き届いていません。

部屋を格安で購入した人のなかには、

問題のある住人が含まれている場合が多く、

かれらもまた、修繕費用や管理費を一切支払いません。

物件の目玉である露天風呂には、

体中に刺青を入れた人たちを目にすることも少なくないといいます。

 

このような現実を考えれば、

タダ同然の価格で売られているマンションには、

それなりの理由があることがわかると思います。

入手すれば、毎年、固定資産税もかかります。

転売を考えたところで、

当然ながら、このような物件を処分することは容易ではなく、

たとえるなら、ババ抜きのような物件です。

 

少し前であれば、北海道や東北で、

複数のリゾートマンションをタダ同然で一棟買いして、

外国人向けのパックツアーに貸出して成功した事例も耳にしましたが、

昨今のウイルス汚染の影響で、観光客がいなくなった状態で、

今後、これらのオーナーたちが、生き残れるかどうかは難しいところです。

 

格安のリゾートマンションや別荘地を買ってはいけません。

自分で楽しむためだとしても、お薦めできません。

タダより高いものはないということです。

 

 

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。

大韓航空機爆破事件

よしをです。

1987年11月29日、

バクダッド発アブダビ経由ソウル行の大韓航空858便が、

アブダビからソウルへの飛行途中で爆破されました。

犯人は、日本の偽造パスポートを所持した、

北朝鮮籍の金勝一(蜂谷真一の偽名)と金賢姫(蜂谷真由美)の2人です。

858便はビルマ上空で爆破され、115名の乗客乗員全員が亡くなりました。

 

2人はアブダビで、同機から降りていました。

韓国当局は、搭乗名簿から、この2人の男女の犯行への関与を疑い、

日本当局にも、その情報が伝えられました。

日本大使館が男女のパスポートを照会すると、偽造であることが判明し、

2人が、バーレーンの空港に移動し、

ローマ行の飛行機に乗り換えようとしていたところを、

日本大使館関係者と地元警察に、身柄を拘束されました。

金勝一は逮捕直前に服毒自殺し、金賢姫は死にきれずに逮捕されました。

 

バーレーン警察から取り調べがおこなわれたあと、

金賢姫は韓国に引き渡されました。

長期間の取り調べの結果、金賢姫北朝鮮工作員であることを告白し、

日本人の拉致被害者から日本語を学んだことも話しました。

犯行の目的は、ソウルオリンピック妨害のためでした。

韓国の裁判所は、金賢姫に死刑を言い渡しましたが、

盧泰愚大統領は、政治的配慮から特赦し、金賢姫は韓国に亡命しました。

 

今年、大韓航空858便と推定される機体の一部が、

ミヤンマー沖の海底で発見されたという報道があり、

韓国与党の「共に民主党」の議員から、

爆破事件の背景に関して、再調査するべきという提案があがりました。

政権与党の一部の議員は、

この事件は、当時の韓国軍事政権のでっちあげであり、

北朝鮮は濡れ衣をかぶせられた被害者であると、真剣に主張しています。

さらに、これまで、機体を発見できなかったのは、

軍事政権の圧力があったからだとも語っているようです。

 

韓国の教科書検定には、政治の力が大きな影響を与えています。

今年3月から韓国の中学校、高校で使用されている歴史教科書には、

この大韓航空機事件をはじめ、

ラングーン事件や天安艦撃沈事件も、記述がありません。

北朝鮮のテロ行為を一切語らない一方で、

李承晩、朴正煕、全斗煥盧泰愚の軍事政権に関しては、

民主化運土を弾圧したといった記述が大きな割合を占めるなど、

あからさまに親北的な内容となっています。

いわゆる「漢江の奇跡」に関しても、

財閥による民衆の搾取のうえに成り立っているなどと、

マルクス主義全開の分析がされている教科書もあるといいます。

 

不都合な真実プロパガンダで消滅させるのは、この国の特徴ですが、

自国民の貴重な人命が失われたテロ行為を封印する行為は、

到底許されるものではありません。

なぜ、このような人権を無視した政権が成立し、

なおも高い支持率を維持しているのか、

日本人のわたしにとっては、謎が深まるばかりです。

 

日本では、北朝鮮による拉致事件を否定し続けた社会党社民党)は、

完全に支持者を失い、いまや絶滅寸前です。

これが正常な姿でしょう。

 

 

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。

社会保障の財源を考えてみる

よしをです。

公的年金の支払いにおいて、

金保険料の収入がカバーしているのは、全体の70%程度で、

不足分は、税金で補填しています。

医療費についても、医療保険料収入は全体の50%で、

残りは、税金からの補填に頼っています。

年金と医療費の合計金額は、年間100兆円に迫る勢いで、

これは、日本の国家予算に匹敵します。

 

さらに今後、高齢化がすすむと、

現在の年金制度や、医療制度を維持するためには、

財源はさらに不足してきます。

高齢化に対応し、社会保障の水準を維持するためには、

現在のシミュレーションで、少なくとも10兆円の追加が必要です。

 

国民が、年金制度の改悪も、

医療制度のサービス低下も認めないとしても、

現状の税システムでは、財源がどこにもありません。

法人税の引き上げは、経済規模の縮小を生むだけなので、

消費税のさらなる引き上げは必然ですが、

10兆円を確保するためには、

消費税を、さらに4~5%引き上げなければなりません。

昨年、IMFが消費税を15%まで引き上げるよう、

日本に提言したのは、このシミュレーションが根拠になっています。

 

昨年9月に、安倍総理は、消費税10%への値上げに関して、

「今後10年ぐらいは(消費税を)あげる必要はないと思う」、

と語っていますが、財源が不足することは明らかです。

 

社会保障の給付と受益のバランスは、このままでいいのか。

ある程度の社会保障サービスの低下を、

認めなければならないのではないか。

個人的には、そのように考えはじめています。

 

それはそれとして、政府は、これ以上の消費増税は難しいとして、

消費税に代わる財源として、炭素税を導入する案が議論されています。

国際社会で社、CO2の排出量に応じて、

企業に、応分の負担を求める制度の導入がすすんでいます。

企業からの税収といっても、製品やサービスに価格転嫁されるか、

従業員の給与削減という形で、費用転嫁されることになるので、

結果的には、一般消費者が税負担することになります。

小泉環境大臣の見解を伺いたいと思います。

 

そのほかにも、消費増税に代わる財源を、いくつか考えてみました。

 

ブルガリアではかつて、独身税が導入されたことがあります。

1968~1989年まで導入され、

独身者の収入の5~10%を徴収しましたが、結果は大失敗でした。

導入の直接の理由は、少子化対策でしたが、

導入前は2.18%だった出生率が、1.86%に下がり、

増収効果も、ほとんどなかったといわれています。

政府の思惑が外れ、

経済的に余裕のない層が、ますます結婚から遠ざかってしまったのです。

独身税の負担が大きいため、貯金ができず、結婚もできないという、

負のスパイラルに陥ってしまったことのようです。

 

一瞬、前澤友作氏の顔が、頭をよぎったのですが、

よく考えてみれば、日本でも、

富裕層よりも、貧困層の非婚率が圧倒的に高いわけですから、

未婚税導入は、ブルガリアの二の舞になりそうな気もします。

 

イタリアには、ポルノ税というものがあり、

ポルノ雑誌やビデオ、映画に対して、25%の税金が課せられています。

イタリアのポルノ市場は年間1200億円にのぼり、

有力な財源のひとつになっているそうです。

安倍政権が検討しているという、パチンコ税も有力です。

そもそも、換金できること自体が大問題だと考えていますが、

換金時に1%の税率で課税すると、

2000億円の財源が生まれる構想です。

(10%の2兆円でもいいのではないかと)。

ポルノ税やパチンコ税の導入に、反対の声は少ないでしょう。

 

 

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。

 

AIIBの現状

よしをです。

アジアインフラ投資銀行(AIIB)は、

2013年のAPEC首脳会議で、習近平国家主席が提唱し、

2015年に発足しました。

2019年12月現在で、加盟国・地域は100に到達しました。

先進7か国(G7)では、アメリカと日本だけが、AIIBに未加盟です。

 

日米主導で1966年に設立された、

アジア開発銀行(ADB)の加盟国・地域は67ですから、

AIIBへの参加国は、それを上回り、

先進国も、途上国も、こぞって潤沢なチャイナマネーに群がりました。

 

日本の現時点での不参加のおもな理由は、

AIIBが、国際金融機関として、

公平性や透明性が確保されていない懸念を抱いていることです。

さらに、背景には、加盟することのメリットが乏しいこともあり、

「日本も加盟すべき」、という声も、最近はあまり聞こえなくなりました。

 

AIIBの議決権は出資額に比例し、中国が単独で約30%を保有しています。

AIIBでは、重要案件の議決は、75%以上の賛成が必要です。

したがって、中国は事実上、拒否権を有していることになります。

これまでAIIBが承認した投資案件は約40件で、

これを世界地図に描くと、

そのまま、中国の巨大経済構想「一帯一路」にトレースできます。

 

中国は、日本とアメリカにAIIBへの参加を求めています。

ADBの運営ノウハウを必要としているからなのですが、

AIIBの経済活動が、中国の世界戦略と一致することについて、

日本とアメリカは、拒否反応を示しています。

 

AIIBが承認した融資額は、累計120億ドルになりますが、

実際に融資されたのは、20%以下にとどまっています。

しかも、融資の多くは、世界銀行やADBのプロジェクトに相乗りする、

協調融資の形をとっています。

つまり、現状において、世界の金融市場では、

AIIB単独では、信頼性を欠くという評価しか得られていないのです。

 

ADBは、加盟国企業にのみ、プロジェクトへの入札資格を与えていますが、

AIIBは、非加盟国の企業にも、門戸を開放しています。

したがって、日本企業にとって、

日本がAIIBに加盟するかどうかは、さほど重要ではありません。

むしろ、途上国のインフラ整備では、

日本企業には豊富なノウハウがありますから、

今後は、むしろAIIB側から、日本企業の参加を求めることになるでしょう。

 

残念ながら、AIIBは、中国の世界戦略のための金融機関という、

マイナスイメージを払拭できません。

現在の中国には、豊富な資金とマンパワー

工作機械などのハード面は整っていますが、

経験値とソフトパワーが、決定的に発展途上です。

世界のインフラを担うには、まだ役者不足ということです。

 

 

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。

 

ペルシャとアラブ

よしをです。

イスラエルとイランは、政治、軍事的に敵対関係にあります。

イスラエルは、イランによる、シリアやレバノンヒズボラ支援を強く非難し、

核開発疑惑についても、警鐘を鳴らしています。

一方、イランでは、イスラエル核武装を危険視し、

パレスチナ人への弾圧を、厳しく批判しています。

しかし、歴史をたどると、2500年以上前、

ペルシャは、イスラエルの恩人であり、救世主だったのです。

 

ヤコブから始まったイスラエル民族は、

エジプトにおける、400年もの間の奴隷生活の後、

モーゼに率いられて、出エジプトを果たして、カナンに入りました。

後に、サウル、ダビデ、ソロモンの三王時代になって、

イスラエル王国は絶頂期を迎えますがが、

人びとが神の教えに従わなかったため、王国は南北に分裂し、

イスラエルは、アッシリア帝国の捕虜となり、

ユダ王国は、バビロニアネブカドネザル2世に征服されました。

 

キュロスは、紀元前600年ごろ、

ペルシャ国王カンビュセス1世の王子として生まれました。

当時のペルシャ王国は、

メディア王国に従属する小国に過ぎませんでしたが、

キュロスが王となるや、メディア王国に反旗をひるがし、

ついにはメディア王国を征服しました。

その後、キュロスは、リュディア、エラムバビロニアを征服して、

アケメネス朝ペルシャの初代国王キュロス2世となり、

ユダヤ人をはじめとする諸民族を、バビロン捕囚から解放しました。

 

キュロスの軍隊は、アタナトイ(不死隊)と呼ばれ、

ペルシャ人、メディア人、アッシリア人、モスコス人、エチオピア人、

スキタイ人、インド人などから成る、多民族混成部隊でした。

精鋭の重装部隊というよりは、人海戦術で敵を圧倒する戦術で、

のちにマケドニアアレキサンダー大王に破れるまで、

ペルシャ帝国は、中東世界の覇王であり続けました。

 

キュロスは、被征服民族に対する寛容さから、

後世に、理想的な君主として仰がれました。

とくにユダヤ民族の評価が高く、

旧約聖書では、メシア(救世主)として描かれています。

紀元前538年、キュロス2世は、

バビロニアから取り戻したエルサレム神殿の宝物を、

ユダヤ人に返還し、

かれらをエルサレムに帰して、神殿の再建を命じました。

 

現代のイランでも、キュロス2世はイランの建国者とされています。

ただし、キュロスは、正確には、イラン人ではなく、ペルシャ人の王です。

狭義では、イラン人のなかでも、

ペルシャ語母語とする人々を、ペルシャ人というべきであり、

あるいは、広義でペルシャ人を規定するならば、

ペルシャ帝国が、最盛期を迎えた頃の版図で暮らす、

イラン・アーリア系の人たちを指すことになります。

狭義の分類でいえば、

現代のイラン人の60%が、ペルシャ人であるとされています。

 

われわれが、しばしば混同してしまうアラブ人とは、

人種的には、コーカソイドからネグロ系まで、

幅広い人種を包括する概念であり、

共通言語である、セム語系のアラビア語を使う人びとを指します。

 

混乱が続く中東世界において、

アラブ人がユダヤ人と和解することは難しいと考えますが、

誇り高きペルシャ人に、ぜひ、地域平和を取り戻してほしいのです。

かつて、イラン・イラク戦争では、

イランが、アメリカとイスラエルの盟友だった時代もあるのです。

 

 

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。

 

香港からの脱出先

よしをです。

華僑(あるいは華人)の歴史は、古くは唐代(8~9世紀)に遡り、

明代(16世紀)、清末期(19世紀)などに、

東南アジア各地への、中国人の大きな民族移動の波が起こりました。

 

華僑の多くは、社会の底辺部にいた人たちですが、

団結心の強いかれらは、

移住先で、同族や同郷出身者で構成される「幇」という組織を結成し、

ネットワークを広げて、社会的地位を向上させていきました。

現在、シンガポールやマレーシアなどでは、

華僑が、政治経済の中枢を掌握しています。

 

清代以降は、東南アジアだけでなく、

北米やオーストラリアにも、かれらの移住地域が広がり、

その地域において、アメリカのチャイナタウンに代表されるような、

独特の民族コミュニティを形成しています。

 

1997年に、香港がイギリスから中国に返還された際、

多くの市民が、香港を脱出しました。

かれらの移住先は、イギリスやオーストラリア、カナダ、アメリカといった、

英語圏が中心でした。

華僑の原点回帰現象とでもいうべきか、

現在では、東南アジアの中国語圏への移住希望が増えています。

中国返還当時と比較して、

東南アジア各国の経済発展がすすんでいることや、

預金額や滞在年数など、永住権や就労ビザを得るための条件が、

緩和されてきていることがその理由です。

 

そのなかでも、マレーシアと台湾の人気が高まっています。

台湾は中国語圏であることに加えて、

最短5年で、永住権が取得できることが魅力です。

マレーシアでも、一定額の預金額があれば、

容易に、長期滞在ビザを取得することができます。

 

両国を含む東南アジアは、香港と比較して物価水準は低いですから、

富裕層だけでなく、中間層の市民でも、移住のハードルは高くないのです。

今後、中国政府の圧力が高まれば、さらに移住熱はあがってくるでしょう。

 

香港は、東京都の半分の面積に、750万人が暮らしています。

生活費は日本とほぼ変わらないか、高いぐらいです。

香港の中心部などで、自宅マンションを購入するとなると、

1億円以上するといわれていますから、

住宅事情からいえば、日本よりも物価が高いかもしれません。

 

もし、香港で、一国二制度が撤廃されるようなことになれば、

不動産の個人所有も、認められなくなります。

香港に住む中間層以上の市民が、もっとも恐れるのはその点です。

条件が整えば、日本へも移住の目が向くかもしれません。

これは、香港人だけでなく、中国人も同様ですが、

圧倒的に治安がよく、教育制度が整い、

医療機関も最高レベルにある日本への憧れは、

われわれ日本人が考えるよりも、数段高いものがあります。

 

個人的には、大変困ったことだと思っていますが、

日本では、永住権がなくても、不動産は購入できます。

したがって、外国人がさかんに不動産投資をしている現状がありますが、

移住となると、話は別です。

 

問題は、言葉の壁と、永住権取得のための条件が厳しいことです。

言葉やコミュニケーションに関しては、

東南アジアと違って、日本の中国コミュニティは大きくなく、

中国語だけで生活することはできません。

永住権取得に関しては、

日本政府は、今のところ、外国人の移住自体を否定していますが、

今後、日本の国内事情が変化すれば、

一気に香港からの移住者が増える可能性はあると思います。

 

富裕層だけ移住して、日本社会に同化してくれれば受け入れたいが、

治安悪化の原因ともなる、チャイナタウンはお断りしたいというのが、

一般的な日本人の偽らざる思いでしょう。

 

 

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。