ＡＩＩＢの現状
よしをです。
アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は、
２０１５年に発足しました。
２０１９年１２月現在で、加盟国・地域は１００に到達しました。
先進７か国（Ｇ７）では、アメリカと日本だけが、ＡＩＩＢに未加盟です。
日米主導で１９６６年に設立された、
アジア開発銀行（ＡＤＢ）の加盟国・地域は６７ですから、
ＡＩＩＢへの参加国は、それを上回り、
先進国も、途上国も、こぞって潤沢なチャイナマネーに群がりました。
日本の現時点での不参加のおもな理由は、
ＡＩＩＢが、国際金融機関として、
公平性や透明性が確保されていない懸念を抱いていることです。
さらに、背景には、加盟することのメリットが乏しいこともあり、
「日本も加盟すべき」、という声も、最近はあまり聞こえなくなりました。
ＡＩＩＢの議決権は出資額に比例し、中国が単独で約３０％を保有しています。
ＡＩＩＢでは、重要案件の議決は、７５％以上の賛成が必要です。
したがって、中国は事実上、拒否権を有していることになります。
これまでＡＩＩＢが承認した投資案件は約４０件で、
これを世界地図に描くと、
そのまま、中国の巨大経済構想「一帯一路」にトレースできます。
中国は、日本とアメリカにＡＩＩＢへの参加を求めています。
ＡＤＢの運営ノウハウを必要としているからなのですが、
ＡＩＩＢの経済活動が、中国の世界戦略と一致することについて、
日本とアメリカは、拒否反応を示しています。
ＡＩＩＢが承認した融資額は、累計１２０億ドルになりますが、
実際に融資されたのは、２０％以下にとどまっています。
しかも、融資の多くは、世界銀行やＡＤＢのプロジェクトに相乗りする、
協調融資の形をとっています。
つまり、現状において、世界の金融市場では、
ＡＩＩＢ単独では、信頼性を欠くという評価しか得られていないのです。
ＡＤＢは、加盟国企業にのみ、プロジェクトへの入札資格を与えていますが、
ＡＩＩＢは、非加盟国の企業にも、門戸を開放しています。
したがって、日本企業にとって、
日本がＡＩＩＢに加盟するかどうかは、さほど重要ではありません。
むしろ、途上国のインフラ整備では、
日本企業には豊富なノウハウがありますから、
今後は、むしろＡＩＩＢ側から、日本企業の参加を求めることになるでしょう。
残念ながら、ＡＩＩＢは、中国の世界戦略のための金融機関という、
マイナスイメージを払拭できません。
現在の中国には、豊富な資金とマンパワー、
工作機械などのハード面は整っていますが、
経験値とソフトパワーが、決定的に発展途上です。
世界のインフラを担うには、まだ役者不足ということです。
今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。
