ジャニーズ事務所は別に横暴ではない
よしをです。
事務所から独立した、元ＳＭＡＰの３人に対して、
番組への出演をさせないよう、民放テレビ局に圧力をかけたとして、
ジャニーズ事務所が、公正取引員会から注意を受けました。
事務所の創立者である、
ジャニー喜多川氏が亡くなった直後の行政の動きに、
何か、裏の事情があるようにも思いますが、
各新聞社は、素早く反応しています。
わたしは、朝刊一面で、このニュースを見た瞬間、
また、芸能人の薬物汚染問題かと思ってしまいました。
公正取引委員会は、
独禁法では、排除措置命令、課徴金納付命令という、
罰則が設けられていますが、
ジャニーズ事務所は、罰則処分ではなく、「注意」を受けました。
通常、公取委は、「注意」の場合は、プレスリリースをしないので、
第三者には、情報は伝わらないはずですが、
新聞報道では、「関係者が明らかにした」としているので、
おそらく、ジャニーズ事務所のスタッフ、
もしくは、元ＳＭＡＰ３人に近い立場の関係者による、
リークがあったのでしょう。
さらにつけ加えるなら、
この件は、テレビでは、あまり大々的に報じられていません。
新聞社は、ジャニーズ事務所の恩恵をほとんど受けていないので、
「注意」程度の情報であるにも関わらず、
あえて大げさに、取り上げているという面があるでしょう。
昔から、芸能界には、
事務所を辞めると干されるという、暗黙のルールがあります。
事務所とすれば、時間と経費をかけてタレントを育ててきたのに、
ようやく稼げるようになったとたんに、独立や移籍されてはたまりません。
業界における圧倒的なガリバーであるジャニーズ事務所にしても、
所属する人気タレントが、独立して成功してしまうと、
独立の連鎖が止められなくなるという恐怖があるでしょう。
現に、ＳＭＡＰに後続する人気グループ・嵐の解散が決定しています。
もし、かれらが独立もしくは他事務所に移籍するようなことがあれば、
ジャニーズ事務所にとって、大変な損害になると考えるのは、
ごく自然な反応です。
芸能人の事務所移籍における、暗黙のタブーが、
独禁法の処分対象になるかどうかは、微妙なこところです。
昨年おこなわれた有識者会議では、
タレントに対する移籍制限や、無理な条件の強要による契約は、
独禁法違反の可能性があるという指摘があったそうですが、
現実におこなわれていることは、単純なものではありません。
圧力があったかどうかといえば、おそらくあったでしょう。
しかし、それは、圧力とはわからない形で、おこなわれたはずです。
テレビ局が番組を制作する際、
一番大変なのは、出演者のキャスティングです。
たとえば、新番組がスタートする際には、
特定の大手芸能事務所から、複数のタレントを出し、
出演者の枠を埋めるという手段が用いられています。
テレビ局としては、特定の芸能事務所に、
キャスティングを任せることで、その手間を省けるし、
事務所としては、売れっ子タレントと、二線級のタレントを、
抱き合わせで使ってもらえるということで、
互いの利害が一致しています。
この状況を、ほかの業界に当てはめてみれば、
強いディーラーや問屋に仕事が集まるという、
ごく当然の、ビジネスの理屈があるだけであって、
どの世界でも、問屋が強いのは常識です。
つまり、元ＳＭＡＰメンバー３人の、
地上波への露出が減少しているとすれば、
無形の圧力はあったにせよ、
その原因は、テレビ局から、ジャニーズ事務所に対する忖度が、
働いた結果だというのが、大人の解釈です。
テレビ局側の忖度を前提にして、営業活動が違反とされては、
たまったものじゃないと、ジャニーズ事務所は、考えているはずです。
どんな業界においても、
競争社会にあって、１００％クリーンなどということはないのです。
ビジネスが、人間関係や、貸し借りで成立する以上、
普段から、無理の効くビジネスパートナーを重用することは、
ごくあたりまえのことです。
今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。
