国の借金について
よしをです。
財務省の発表によれば、「国の借金」は、
今年の３月末時点で、１０８７兆円になったということです（古いデータですいません）。
国民一人あたり、８５９万円の借金を抱えていることになる、といいます。
今回は、これが、とんでもない事実誤認であることについて、
順を追って、お伝えしたいと思います。
これらの債権は、国民や企業から借りているお金です。
マスコミがいうところの、
「日本国には莫大な借金がある」、
「その借金は、国民一人あたり８００万円以上！」
「借金のツケを、子どもたちの世代に回してはいけない」
などの、悲痛に満ちた報道は、明らかに事実誤認です。。
なぜなら、債権問題を解決するのは、日本国であって、
国民には、返済の義務は一切ないからです。
国の借金問題を語る人のなかには、
「日本も、やがてギリシアのように、国が破綻する」、という人がいますが、
結論からいえば、そんなことにはなりません。
ギリシアの場合、
国債のほとんどを、外国企業や外国人投資家が購入しています。
投資先としての国債の魅力は、その金利の高さということになるので、
高い金利を設定して、投資家からの資金を集めています。
問題は、その返済方法です。
外国人投資家への返済は、
ドルもしくはユーロで、支払う必要があるのです。
一方、日本の国債の場合は、投資家はほとんど日本国内なので、
返済は、日本円でＯＫです。
金利については、銀行預金の利子などが参考（競合）になるため、
必要以上に、金利をあげることもしていません。
大変乱暴な方法ですが、
最悪の場合は、紙幣を刷り増しすれば、返済が可能です。
（実際にやれば、貨幣価値が暴落するので、「物理的に」という意味です）。
これが、日本とギリシアの最大の違いです。
また、国債の投資家への返済については、
利子がサラ金のように膨大に膨らみ、
やがて返済不能に陥るというような論調で、語られることがありますが、
これも事実ではありません。
国の債権と、個人の借金が決定的に異なるのは、
国家の経済は、成長するということです（経済成長）。
したがって、国債発行高の絶対量が増えたとしても、
経済成長により、
いわゆる借金の比率は、同じように高くはならないのです。
国債と同様に、もうひとつ、見逃せないのは、
マスコミは、年金についても、誤情報を流していることです。
意識的なのか、無意識なのかはわかりませんが、
国債と同じように、間違ったロジックで、年金破綻を語り、大衆を煽っています。
かれらは、このまま少子高齢化がすすめば、
「年金制度は破綻する」と、ミスリードしています。
年金は、
（掛金の合計＋税金など公的補助）と、
（給付金額）のバランスがとれていれば、システムとして成立します。
このまま少子化がすすめば、掛金総額が減少するので、
システムを維持するために、
掛金を増やす、もしくは、給付金額を削減するなどの、
調整が必要になります。
残念ながら、現在、受給している世代と比較して、
若い世代の給付額が減少することは、致し方ない事実ですが、
システムそのものが、崩壊するわけではありません。
少子化問題は、社会全体の問題ですから、
国民全員が、現実を受け止め、受け入れなければなりません。
未来に、住みよい社会を実現するためには、
これ以上、少子化がすすまないように、社会を変える方法を探るべきであり、
必要以上に、危機を煽る態度や、
未来を否定するような、無責任で退廃的な姿勢は、
マスコミや政治家（とくに野党）の、目指すべき姿ではないと考えます。
ちなみに、国の借金や、年金制度破綻などの論調は、
消費税など、増税を視野に入れていることを、国民は知るべきです。
「マスコミが、政府の思惑に、乗せられてどうする？ 馬鹿なの？」
マスコミのヒステリックな反応は、政府や政治家の思うつぼです。
今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。
