宅配便の再配送
よしをです。
あらかじめ指定した場所に荷物を置いていく、「場所指定配達サービス」を、
来年（２０１９年）３月から始めると発表しました。
指定場所は、自宅の宅配ボックスや、郵便受け取り箱、物置や車庫などを、
想定しているということです。
現在これまでも、集合住宅の宅配ボックスや、
郵便局や、コンビニでの受取（民間業者の場合）、
公共の場所にある宅配ロッカーなどのサービスが、
定着しつつありますが、
ネット販売は、右肩上がりで増え続けており、
再配達は減るどころか、増加傾向にあるといわれています。
日本郵便の最新のデータによれば、
再配達の割合は、取り扱いの２０％以上になるということです。
宅配業者にとって、再配達は事前に予測できないコスト増加です。
その日の配達ルートは、届け先の配達希望時間も勘案して、
合理的な順路で配達ルートを作成するのですが、
不在があると、ルートを変更せざるを得ません。
突然のルート変更も含めて、最適な配達を選択できるのが、
熟練配達ドライバーのスキルだともいわれています。
しかし、そもそもユーザーがもっと配達に協力すれば、
より快適なサービスを受けられると思います。
わたしも記憶がありますが、単身赴任をしていた頃、
宅配便の荷物が、ほとんど受け取れませんでした。
ほぼ毎日、アパートをでるのが７時で、帰宅は１１時すぎ、
週末は、金曜の夜から帰省していました。
しかし、再配達の荷物の受け取りのためだけに、
土曜日の午前中はアパートに残らなければならず、
夜遅く帰宅して、宅配便の不在票をみるたびに、
週末まで憂鬱でなりませんでした。
しかし、当時のアパートに、宅配ボックスが設置してあれば、
それだけで、受け取り問題は解決していたはずです。
宅配ボックスは、宅配業者の負担軽減だけでなく、
ユーザーの負担も軽減させることにもなり、
エネルギーの無駄削減のためにもなることです。
内閣府の調査によれば、
再配達には問題があると考えている人は７０％もいるのに対して、
実際に、コンビニや宅配ボックスなどの、不在対策をしている人は、
３０％にすぎないということです。
ほとんどの人に、再発送が問題であるという認識があるわけですから、
なにがしかの強制力で、対策をすすめていくべきだと思います。
わたしが考える、再配達削減のアイデアです。
①日本郵便の「場所指定配達サービス」を、民間業者にも拡大
②新築の集合住宅および、戸建て住宅には、宅配ボックスの設置を義務化
③既存の集合住宅にも、期限を設定して、ボックス設置を義務化
④既存の戸建て住宅には、ボックス設置のための補助金を付与
⑤「場所指定」や、ボックスのない住宅への、時間指定配達禁止
⑥時間指定の再配達に、追加料金を設定
これから年末にかけて、宅配便の荷物が増える時期になりますが、
快適に荷物の受け渡しができるように、心掛けたいものです。
今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。
