２０２２年問題

よしをです。

久しぶりに、不動産投資の話題を、お伝えします。

１９９１年に、生産緑地制度がスタートしました。

生産緑地とは、市街化区域内の土地のうち、

生産緑地制度に沿って、管轄する自治体から指定された区域のことで、

指定を受けると、固定資産税や相続税が、

宅地並みから、農地並みに軽減されます。

この制度は、

以前から、都市部の農家の所有する農地に、

宅地並みの高い税金が課せられていることが問題になっていたため、

農家への優遇制度がとられたものです。

生産緑地に指定されると、

土地の所有者は、当該の土地には建物は立てられず、

農地として維持、管理することが求められます。

基本的には３０年間、指定を解除することができません。

２０２２年問題とは、

この生産緑地の最初の指定がおこなわれた１９９２年から、

３０年経過した２０２２年以降、指定解除された土地が、

大量にでてくると考えられというものです。

基本的には、指定解除された土地は、

所属する自治体に買い上げてもらうことが可能だといわれていますが、

自治体の財政問題などを考えると、

すべての土地を買い上げるというのは現実的ではありません。

したがって、市場に、

指定を解除された、まとまった土地がでてくることが予想されるのです。

以前から、東京オリンピックののちに、

首都圏の土地価格が、下がるのでは、といわれてきましたが、

生産緑地の指定を解除された、

付加価値の高い土地の流出の影響も合わさって、

さらに、首都圏の土地の価格が、

下落する可能性もあるのではないでしょうか。

投資家にとっては、チャンス到来というところですが、

不動産投資に対する、金融の環境は芳しくありません。

昨今は、シェアハウス投資などに対する、

スルガ銀行の野放図な不動産への融資問題などがクローズアップされ、

各金融機関は、不動産投資への融資を絞り始めています。

２０２２年をめぐる不動産投資については、

一般のサラリーマンがスタートラインに立つことは難しく、

自己資金のある投資家の独壇場となりそうです。

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。