喫煙者は絶滅するかもしれない
よしをです。
国立大学の長崎大学で、今年度からの教職員採用において、
喫煙者の採用をしないことを発表しました。
このような基準を設置するのは、国公立大学では初めてのことです。
文科省の調べによれば、私立大学を含む大学全体で、
キャンパス内を禁煙にしている学校は、
２００５年の４５％から、２０１７年には９０％近くまで増加しています。
まあ、それはそうでしょう。
大学のキャンパスには、未成年者も多くいるわけですから、
当然、そうなるでしょう。
近年、民間企業やオフィスビルでも、ビル全体を全面禁煙にするケースや、
長崎大学のように、喫煙者を採用しない企業も増加しています。
たとえば、旅館やリゾートホテルを運営する星野リゾートや、
喫煙者を採用しない企業で知られています。
今年になって、保険会社の損保ジャパンＨＤは、
２０２０年４月入社の新入社員には、喫煙者を採用しないと発表しました。
喫煙者を中心に、人権侵害であるという声も上がっています。
喫煙の自由は、憲法が保証する、幸福追求権から派生する、
人権問題だという主張なのですが、
ある弁護士の見解によれば、
実際に裁判になった場合、憲法違反（人権侵害）の判決を得ることは、
厳しいといいます。
喫煙の自由が認められたとしても、
いわゆる受動喫煙の問題がクローズアップされるなど、
当然に、自由な喫煙が認められるという時代ではないのです。
したがって、喫煙者を採用しないという、企業や大学の方針も、
要するに、企業や大学側の裁量に任されるわけであり、
違法性を問うことは、現実的に難しいのです。
また、企業側にとっては、健康問題だけでなく、
喫煙者は、タバコを吸うために何度も離席するため、
生産性が落ちるという課題も抱えています。
もし、タバコ休憩がなくなれば、
その分、生産性が向上するという主張が成立します。
喫煙者には、厳しい昨今です。
いくら優秀でも、喫煙者が一流企業に入社できない時代がやってきます。
そして、この流れは、もう後戻りすることもないでしょう。
