ファーウェイは終わってしまうのか
よしをです。
アメリカ商務省は、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）を、
制裁対象であるイランとの金融取引に関与したとして、
中間資材の輸出を禁止することを決定しました。
これによって、同社は、アメリカ製品だけでなく、
日本を含む、外国企業のハイテク部品を調達できなくなります。
アメリカは、２０１８年４月には、同じく中国の通信機器大手、ＺＴＥに対して、
イランとの取引を指摘し、同様の制裁を課しています。
同年８月には、アメリカの政府機関とともに、ＡＴ＆Ｔなどの通信会社が、
ファーウェイや、ＺＴＥの製品の調達を中止しています。
ＺＴＥへの制裁があった際にも、
アメリカの本当の狙いは、ファーウェイへだと、巷間いわれていました。
今回の制裁決定は、それを証明する出来事ですが、
想像よりも素早い対応だったと感じるのは、
それだけ、緊急性が高いということなのでしょう。
制裁措置が意味するのは、ファーウェイは、
中核部品である、ＷＩＮＤＯＷＳやＡｎｄｒｏｉｄが使えなくなるということであり、
そのほかにも、日本の独占分野である、スマホのバイブ機能の部品や、
フィルムコーティングなどの技術も調達できなくなるということです。
ＺＴＥの場合は、制裁によって、
一時期、スマートホンの生産中止に追い込まれました。
ファーウェイにおいても、ＺＴＥと同様の結果が待っているのでしょうか。
子会社を設立して、中核部品の自主開発をすすめてきました。
したがって、中核部品のすべてを外部から調達していたＺＴＥとは、
今後の展開は、異なる可能性もあります。
ただし、自主開発の中核部品が、ＷＩＮＤＯＷＳやＡｎｄｒｏｉｄと比べて、
どの程度のクオリティがあるのかは未知数です。
また、前述のように、
すべての中核部品を、内製化している状態でもありません。
どこまで、制裁に耐えられるのか、真価が問われるところです。
ファーウェイは、５Ｇ技術でも世界をリードする存在となり、
アメリカとすれば、目の上のたんこぶのような存在でしょう。
しかも、アメリカにとって、安全保障上も看過しがたい存在ですから、
今後の米中の貿易戦争の中心テーマとして、
ドロドロの攻めぎ合いが、確実視されます。
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