韓国への怒りは、ついに来るところまで来た
よしをです。
Ｇ２０の終了を待ち構えていたように、
韓国に対する、３品目の半導体材料輸出規制が発表されました。
日本政府は、徴用工裁判への報復措置ではないと発表していますが、
これを純粋に信じる人は皆無でしょう。
これらの品目は、
日本以外から調達することが、実質的に不可能なものばかりです。
規制強化によって、これら３品目の輸出が承認されるためには、
最大６か月を要するといわれていますから、
その間、韓国のメーカーは、
最悪、一時的に、生産を中止しなければならないことになります。
あわせて、近々、日本政府は、
韓国に対して、ホワイト国からの認定取消も発表するようです。
ホワイト国の認定とは、
軍事転用が可能な物質や部品を、
本来ならば厳格な規制の下に置くべきところ、
友好国であるという理由で、輸出の手続きを簡略化するものです。
もし、認定の取消がおこなわれれば、初めての措置であり、
電子部品などに使われる、あらゆる最先端部品の輸出が、
規制の対象になります。
今後、日本政府が、どこまでやるかという問題はありますが、
このまま、規制が底なしに拡大すれば、
韓国の産業に、決定的なダメージを与える可能性すらあります。
今回の輸出規制や、ホワイト国の認定取消は、
かつての中国による、レアアースの輸出規制を思い出しますが、
決定的に異なるのは、レアアースのような、一方的な輸出制限ではなく、
これまで、韓国に適用していた優遇措置を廃止して、
ほかの多くの国と、同じ扱いにするという意味でしかないということです。
そのため、韓国が考えているＷＴＯへの提訴についても、
日本政府としては、すでに対策済みであると考えていいと思います。
楽観的な韓国人は、今回の日本政府の措置により、
サムスンやＬＧなど、韓国を代表する大企業が、破滅の危機にあることなど、
思いもよらないと思います。
しかし、日本では、東芝やソニー、シャープなどの、家電・精密機器メーカーが、
一気に没落した歴史を、目の当たりにしています。
サムスンだけが盤石であると考えるのは、ただの韓国人の驕りです。
韓国政府からは、日本の発表に対抗して、
ＷＴＯへの提訴や、なんらかの報復措置も、
視野に入れているという発表がありましたが、ほとんどブラフの域を出ません。
前述のように、日本は、
ＷＴＯ違反を指摘されないように、
周到に準備していると考えられるからです。
また、かりに、ＷＴＯで、韓国の主張が認められたとしても、
判決が出るのは、何年も先のことであり、
なおかつ、今後、追加で精密部品の輸出制限がおこなわれれば、
その度、それらのひとつひとつについて、訴訟をおこさなければなりません。
その間も、日本からの輸出制限は続くのです。
こうした対抗措置の可能性については、
昨年１０月に、徴用工裁判の判決が出された当時から、
可能性を示唆されていましたから、
韓国政府としても、当然、その予測の元、対策を講じているべきなのですが、
恐るべきことに、韓国政府は、何も考えてない可能性が高いと考えられます。
韓国政府の無能、ここに極まれりというところです。
日本政府は、決断の一歩を踏み出すために、時間がかかりますが、
一旦方向性が決まってしまうと、方向転換しないという特徴があります。
しかし、韓国では、
日本の措置は、一時的なものに過ぎないのではないかと、
まだ、タカをくくっているようにも思います。
少なくとも、市民レベルでは、そう感じていることでしょう。
そして、市民レベルの延長にいるのが、現政権だということであれば、
かれらの無策ぶりについても、少しは理解できます。
最近、よく目にするのは、
文政権が、李朝末期の朝鮮の姿に重なるという指摘です。
要するに、自力で問題解決する能力が欠落しているのです。
慰安婦も徴用工も、すべては韓国の国内問題です。
日本や外国の問題ではなく、かれら自身に与えられた宿題なのです。
戦後、お人好しの日本人は、
かれらの無理難題にいちいち付き合ってきましたが、
ようやく、そのバカバカしさに、気が付きました。
今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。
