経済制裁は静かにすすむ
よしをです。
徴用工をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じ、資産を凍結するなど、
あらゆる手を使って反日運動に熱をあげています。
もし日本企業が韓国から手を引いたら大変な事態になるはずですが、
かれらにはほとんど危機感がないように見受けられます。
韓国の政治家や企業のトップが楽観的なのは、
日本企業との数十年にわたる関係性や人間関係を重視しているからです。
要するに、日本政府と日本企業は別物だという考え方をしているのです。
「安倍や右翼は嫌韓だが、ほとんどの日本国民は親韓」といった類いの、
韓国の一般国民の思考回路と何ら変わるものではなく、
われわれにしてみれば、勘違いも甚だしいといわざるを得ません。
トヨタ、ホンダ、日産の自動車各社傘下の部品会社は、
長らく韓国企業の顧客でしたが、
最近、取引先を韓国企業から台湾やベトナムにシフトしはじめています。
韓国では、金型、メッキ、溶接などの部品加工会社は
国内の製造業売上の１０％を占め、「根幹産業」と呼ばれていますが、
韓国の経済紙の記事によれば、
このままでは、年末までに根幹産業の３０％が廃業、倒産する可能性が
あるとされています。
ある日突然、国家間の条約に反して日本企業の資産が差し押さえられ、
ビジネスの継続を是としない企業が増えるのは当然のことであり、
今後の両国間の動き次第でさらに状況が悪化する可能性があるなか、
韓国国内の工場を閉鎖し、日本人駐在員や現地従業員を減員し、
予定されていた投資をキャンセルするのも当然の動きです。
日本政府は中国国内にある日本企業の生産拠点の、
日本国内や東南アジアへのシフトを支援しています。
経産省は、その第一弾として、
医療用品メーカーへの補助金供出を決定しました。
一連の武漢肺炎対策において、
マスクや防護服などを中国頼みになっていたことの反省なのでしょう。
日本政府はようやく、
敵性国家に生命線を握られていることの危うさに気づいたのです。
韓国紙は日本政府によるチャイナリスク回避として、
他人事のように伝えていますが、
この動きは「脱中国」ではなく、「脱中韓」なのです。
中国から撤収した日本企業は韓国には向かわず、
日本政府が推奨する東南アジアへのシフトがすすむという事実は、
日本政府だけでなく、日本企業が台湾やベトナムを友好国と認識し、
韓国を準敵性国家と認識していることの証左なのです。
これが日韓関係崩壊の本当の意味です。
菅総理は一切妥協しないでしょう。
日本の政治家や日本企業は黙して多くを語らぬまま、
国家間の信頼関係が崩壊した相手国とのビジネスを維持することは
難しいと判断し、
日本政府が制裁をするしないに関わらず、取引は自然に縮小していきます。
おそらく、韓国政府はこのことの意味を理解していないのです。
今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。
