韓国への輸出優遇除外とその先
よしをです。
徴用工裁判など、一連の韓国政府の反日工作への実質的な報復措置が、
７月４日からスタートしました。
いわゆる３品目の輸出制限について、
最近は、「輸出優遇除外」という名称に統一されつつあります。
韓国では、優遇除外が発動する段になって、
ようやく、政府やマスメディアが慌てはじめましたが、
今後、どこまで日本の制裁がエスカレートするのかわからないという、
見えない恐怖におびえているようにも見えます。
要するに、現在の韓国は、調子に乗りすぎたことの報いを受けている状況です。
フェイクニュースや不確定情報が飛び交う中で、
韓国企業が、実際にどのような影響をうけることになるのか、考えてみましょう。
確実にいえるのは、
韓国では、今後、日本から輸入する製品のコストが、上昇するということです。
いわゆる３品目の輸入において、
これまでは、３年間分をまとめて、認可を受けることが可能でしたが、
今後は、製品の輸入申請の度に、
輸入の可否について、チェックを受けることになります。
この手続きには、最長９０日間かかります。
３品目のうち、エッチングガス（フッ化水素）は、非常に毒性が強い物質なのですが、
韓国国内には、ガスを大量に保存するための施設がありません。
したがって、大量に輸入することができず、一度の輸入量を制限していますが、
今後は、その度に、チェックを受ける必要があります。
韓国企業は、これまでのように、世界の景気動向にあわせて、
日本からの輸入量を、柔軟に調整するという対策がとれなくなりますから、
需要の如何にかかわらず、
とりあえず、在庫を積み増しして対応するしか方法がありません。
エッチングガスなど、危険性が高い原材料を保管する施設の拡充や、
在庫コストの増加により、
必然的に、原材料コストの上昇は、避けられないことになります。
文政権は、５２時間労働制を敷き、
所得主導政策によって最低賃金を上げたため、
韓国企業には、原材料価格の上昇を吸収する余力がありません。
調達コストの上昇が、
ダイレクトに完成品の値段に反映することになりますから、
必然的に、価格面での国際競争力が低下することになります。
したがって、韓国以外の企業にとっては、望外の大チャンスが到来します。
一部のマスコミでは、韓国企業がダメージを受ければ、
やがて、日本企業にも、
マイナスの影響があるだろうという主張がちらほら見えますが、
短期的な影響は別にして、
わたしは、むしろ、日本企業が活性化するように思います。
２０１８年の半導体メーカーの世界シェアは、
①サムスン電子（シェア１５．５％）
②インテル（１４．０％）
③ＳＫハイニックス（７．６％）
④マイクロンテクノロジー（６．３％）
⑤ブロードコム（３．４％）
などとなっています。
世界１位の半導体メーカーになりました。
ＳＫハイニックスも、２０１７年の４位から、
シェアを拡大して、３位に浮上しています。
また、２０１８年のスマートフォン販売シェアについては、
①サムスン電子（２０．８％）
②アップル（１４．９％）
③ファーウェイ（１４。７％）
④シャオミ（８．７％）
⑤ＯＰＰＯ（８．２％）
などとなっており、独走状態のサムスンを、
アップルが追いかける展開になっています。
アメリカ企業や、上位１０社に入らない、
中国やアジアなどのメーカーが虎視眈々と狙い、
スマホでは、ファーウェイの苦戦もあって、
アップルが大攻勢を打ち出しつつあります。
今や、第三国の技術は、韓国に迫りつつあります。
そもそも、精密機器の核心部品を、
日本などから調達しなければならないというのは、
中国や台湾、東南アジア諸国の企業でも、事情は同じですから、
短期的には、韓国企業に部品や原材料を提供してきた日本国内企業は、
発注を減らすかもしれませんが、
韓国企業の需要の穴など、
すぐに第三国企業からの受注増加によって、埋められます。
今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。
