次々と悪手を放つ韓国政府

よしをです。
日本の輸出管理強化による、いわゆる３品目の輸出制限をめぐって、
韓国政府は、昨年８月にＧＳＯＭＩＡの破棄を通達してきましたが、
アメリカ政府の逆鱗に触れると、失効直前に継続を決定しました。
また、韓国政府は、日本の措置が不当だとして、
昨年９月にＷＴＯに提訴しましたが、１１月になって一旦取り下げました。

今年に入って、韓国政府は、日本の３品目の輸出厳格化措置と、
ホワイト国（グループＡ）からの韓国の除外措置に関して、
突然、５月３１日を期限に指定して、日本からの回答を迫りました。
しかし、日本からの有効な回答が得られないことから、
３品目の輸出制限に関して、ＷＴＯ紛争解決を再開すると、
一方的に宣言しました。

結論をいえば、ＷＴＯへの提訴には、実効性はほとんどありません。
現在、ＷＴＯは機能不全に陥っています。
定員７人の上級委員の辞任が相次ぎ、１人だけになってしまったため、
案件の審理ができない状態なのです。
今後、機構が健全化を取り戻したとしても、
提訴から結審するまでには数年かかり、
その頃には、韓国の大統領はムンジェイン氏から他の人に代わっています。
前政権の否定からスタートするのが、韓国の大統領の特性ですから、
あたらしい大統領が、ＷＴＯの裁定を支持するかどうかもわかりません。

韓国政府とすれば、ＷＴＯ提訴を恐れて、
日本が妥協するという期待をもっているのかもしれませんが、
日本政府としては、係争中であることを理由に、
ＷＴＯの裁定が出るまで、問題を放置しておくこともできるわけで、
輸出制限措置は、自動的に数年延長される可能性が高いのです。
そのうち、韓国政府は、そのような単純な理屈に気が付いて、
また提訴を引き下げる、「ヘタレ」ぶりを披露してくれることでしょう。

韓国の裁判所が、いわゆる徴用工裁判で差し押さえられている、
日本製鉄の在韓資産の現金化手続きを、
８月４日に開始するというニュースが、入ってきました。

日本製鉄の資産とは、同社が韓国鉄鋼大手ポスコとの合弁で設立した、
非上場会社の株式のことです。
持ち株が売却されれば、日本製鉄は、合弁会社の支配権を失いますが、
所詮は数千万円程度の資産価値しかない会社です。
非上場の株式をどう換金するつもりなのかも見ものですが、
その代償は、計り知れない大きなものになる可能性があります。
茂木敏充外務大臣は、早速反応し、
「日本企業の資産を現金化すれば、深刻な状況を招くことになる」と、
警告しています。

要するに、
ＧＳＯＭＩＡも、ＷＴＯ提訴も、今回の日本製鉄の資産売却手続きも、
すべてが、韓国国内向けのパフォーマンスなのです。
しかも、そのパフォーマンスが相手国にどのような影響をおよぼすのか、
かれらには、想像力が働かないようです。

日本政府は徴用工裁判に関して、
「現金化された場合は対抗措置を取る（制裁する）」と明言していますが、
韓国政府は、日本政府の警告を、ただの「はったり」だと考えています。
なぜなら、韓国政府が打ち出す手は、そのすべてが「はったり」であり、
どうせ日本も同じ考えだろうと、タカをくくっているからです。

いろいろと強がりをいっているだけで、
輸入規制問題についても、徴用工裁判についても、
韓国は手詰まりに陥っています。
日本の妥協を引き出して、手打ちをしたいと密かに考えていますが、
国内向けには、弱気を見せられないというジレンマを抱えています。
その結果のアプローチが、あれやこれやの強硬姿勢なのですが、
あまりの悪手の連続に、ため息がでてきます。
約束も守れない国の提案が、受け入れられるはずもありません。

もしかりに、韓国の無理難題に堪忍袋の緒が切れて、
日本政府が本気で制裁に向かえば、
それこそ、取り返しのつかないぐらいに、
韓国経済は破壊されることになります。
そのように願う日本国民が、主流になっていることに、
韓国政府は早く気づくべきでしょう。

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。