歓楽街をロックダウンせよ

よしをです。
夜の街に関連する武漢肺炎患者が増えています。
東京では、５月下旬からの新規感染者の３０～４０％が、
夜の歓楽街（とくに新宿周辺）で発生しているとしており、
札幌でも、４月の新規感染者は、
４０％がススキノなどの歓楽街に由来しているとしています。

窓もない、密閉された空間で、
体を近づけ、声を出して飲食したり、あれやこれやするわけですから、
これらの飲食・風俗店がウイルスの巣になりやすいことは、誰でもわかります。
しかし、これらの業界では、満足な休業補償を受けられないことを理由に、
休業要請にも従わなかったり、客や従業員の情報をあきらかにしないなど、
非協力的な店が多いため、行政は感染源の把握が難しくなっています。
それどころか、マスコミや行政側も、なぜか店名を公表しないため、
行政が入店を把握していない客が感染していた場合、
感染の発見が遅れ、容易に市中感染を発生させてしまいます。

行政側が強く出られないのは、「休業要請」であることの弱みです。

６月３日のテレビ朝日「モーニングショー」で、
玉川徹氏（テレビ朝日社員）は、歓楽街の営業に関して、
「これ以上、国や行政が休業補償することは財政的に難しいので、休業するかどうかは、店側に判断してもらうしかない」と断言していました。
何という無責任なことをいう人でしょうか。
対策に匙を投げるのであれば、今後一切、発言しないほうがいいと思います。

新鋭評論家らが、
風営法を改正して、接客付きの夜の街をロックダウンするという、
歓楽街に対する、あらたな対策を提案しています。
各都道府県の公安委員会が、対象業種に閉鎖を命じ、
違反者には罰金および、店舗の閉鎖を命じます。
そのかわりに、売上補償（たとえば８０％）と給与保障をおこなうという、
「強制」と「補償」をセットにした内容です。

これまでの対策は、
あくまでも「要請」だったため、強制力はありませんでしたが、
「補償」が伴うことで、
風営法改正により、休業を強制することが可能になると考えています。

東京都やそのほかの道府県のプランでは、今後、感染が再拡大すれば、
あらゆる業種が、自粛のターゲットに指定される可能性がありますが、
それでは経済的な影響が大きすぎます。
感染源不明の事例や、院内感染などの特殊な事情を除けば、
感染源は、海外からの入国者か、
歓楽街の接待付きの店に、ほぼ限定されるわけですから、
その他の業種は、すべてオープンにして（当然、休業補償は発生せず）、
補償予算を、歓楽街の閉鎖に集中投下するのが合理的であり、
予算も限定的に留まるはずだとしています。

国税庁によれば、脱税件数がもっとも多いのが、
キャバクラなど、接客を伴う飲食業や性風俗店と、その従業員です。
先ほどの休業補償については、前年の収入に応じて受けられる形にして、
自己申告制にすればよく、
もし当該の店の前年度の収入が、過少申告されていれば、
補償額は少なくなりますが、休業強制には応じなければなりません。
納税していない従業員も同様で、給与補償は受けられません。

わたしは、健全な納税者のひとりとして、
性風俗店や、キャバクラのホステスや新宿のホストなどに、
国の税金を投入することについて、不満がありましたが、
なるほど、この方法なら納得できます。
脱税の予防にもなり、まさに、一石二鳥です。

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。