韓国に騙されるいつものパターン

よしをです。
２０１５年にユネスコの世界文化遺産に登録された、
通称「軍艦島」などの歴史を展示する「産業遺産情報センター」が、
一般公開されています。
この展示会には、「朝鮮半島出身者への差別はなかった」とする、
軍艦島の元島民の証言なども展示されていることから、
韓国政府は、
「日本が約束した措置を履行せず、歴史的事実を歪曲している」として、
日本政府に抗議しています。

軍艦島が世界遺産に登録されるまでには、紆余曲折がありました。
これらの施設が日本帝国主義を象徴するものだとして、
韓国があらゆる場で、ユネスコの登録阻止活動を繰り広げていたのです。
曰く、アウシュビッツに匹敵する殺戮がおこなわれたとか、
強制的に徴用された朝鮮人が大勢餓死したり、暴行死したとか、
１５歳の少年は一日１５時間働かされ、逃げて殺されたなどと、
ありとあらゆるでっちあげのロビー活動をおこなっていたのです。

日本は軍艦島の世界遺産登録に執着していました。
その弱みからか、断固否定すべき韓国のロビー活動を黙認し、
韓国を懐柔しようとしたため。付け入る隙を与えてしまいました。

声明文書の内容に関して、
韓国は「forced　labor（強制労働）」と表記すべきという主張をし、
日本は「forced　to　work（働かされた）」の表記を主張しました。
その後、一旦、日本側の表現に落ち着きました。
世界遺産登録決定後、日本代表の佐藤地（さとう・くに）ユネスコ大使は、
「意思に反して連れてこられ、厳しい環境のもとで『働かされた』多くの朝鮮半島出身者がいた。日本が徴用政策を実施していたことについても理解できるような措置を講じる」と、文書で声明を出し、英語で読み上げました。

この「働かされた」が、「forced　to　worｋ」でした。
韓国政府代表の趙大使は、
「日本が声明した措置を実施するように、世界遺産委員会は注視せよ」と、
述べるにとどめました。

日韓外相会談で、世界遺産に関して、またしても韓国側の資料に、
「forced　labor（強制労働）」の文言が入り、対立が激化しました。
調整の結果、韓国側はこの言葉を削除し、両国の代表団は、
「forced　labor（強制労働）」の言葉を使わないことの確認のほか、
日韓請求権協定により補償問題が最終的に解決したことを確認しました。
ところが、以降韓国メディアは、外相会談の合意内容を無視して、
日本が強制労働を認めたという報道をし、
それが韓国国内の認識として定着しましたが、
このときも、日本政府は韓国の報道を明確に否定しませんでした。

「forced　to　worK」と「forced　labor（強制労働）」の解釈の齟齬により、
韓国側に誤解を与えたなどという、
もっともらしい分析を目にすることもありますが、
いかにも、お人好しの日本人の発想です。
そうではありません。
韓国の根拠のない主張に対して、日本政府が明確に否定しないので、
韓国からの反撃を受けているという、ごく単純な構造にすぎません。

ただし、声明文において、佐藤ユネスコ大使は言質を取られていました。
韓国側の「歴史を正しく記述せよ」という主張は、
佐藤大使のスピーチにある「措置を講じる」という発言を、
韓国側が都合よく解釈したものです。
「働かされた」とか「強制労働」の文言の解釈は問題ではなく、
韓国が主張する、根拠のない残虐行為を認めて記録せよという意味なのです。
しかも韓国は、日本は韓国との調整において、
残虐行為の記述を約束したと吹聴しているのです。

日本人でも、聞いていないふりや知らないぶりをして、
責任逃れをするズルい人がいますが、
韓国や韓国人というのはさらにタチが悪いのです。
真実だろうが嘘だろうが関係なく、大声を出して騒ぎ立て、
泣きまねや傷ついたふりをして哀れを誘い、
賄賂やハニートラップなど、あらゆる汚い手段を使って同調者を集め、
執拗に相手を責め立ててくるのが、かれらの伝統的な戦術です。

韓国政府はユネスコに対して、
軍艦島などの世界遺産取消要求を申請したそうです。
日本も対抗措置が必要です。
同時期に承認された、韓国の世界遺産の取消要求をするとか、
最悪、多額の資金援助をおこなってきたユネスコから、
日本は撤退すればいいと思います。

この件に限らず、いくら非難されようとも、韓国に同調してはいけません。
約束違反上等、理不尽結構、この点だけは中国を見習って、
大きな声を上げ、ときには経済的な圧力で脅し、
力で押さえつけなければいけません。
日本がお人好しから卒業しないと、
これからも、何度も同じパターンで騙され続けることになります。

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。