いわゆるホタル族

よしをです。

最近、あちこちの集合住宅で、

「喫煙に関するお願い」なる張り紙を、よく目にするようになりました。

わたしは長年、愛煙家でした。

それまで、他人のタバコの臭いには、ほとんど気が付かなかったのですが、

タバコをやめたとたんに、１００メートル以上先の路上で、

喫煙している人がいることが、わかるようになりました。

昨今は、喫煙する場所も限られ、

自宅でも換気扇の下ぐらいしか、タバコを吸う場所がなくなりました。

たまには、空の下でタバコを吸いたい、という気持ちは痛いほどわかります。

わたし自身は、自分がタバコを止めたあとも、

他人のタバコの臭いについて、それほど神経質に感じませんが、

本当に嫌いな人にとっては、

同じマンションのベランダでの喫煙者（いわゆるホタル族）の存在は、

我慢がならないだろう、とお察しします。

だから、早く、禁煙しましょうよ…（よしをの心の声）

マンションの管理会社も、対応に苦心しているといいます。

普通のマンションの居住ルールには、

喫煙に関する規定はないと思われるからです。

ベランダは、エレベーターや階段のような、共用部分ではなく、

各戸の住民の専用使用部分にあたるため、

植木を置いたりするなど、ある程度、自由な使用が容認されています。

喫煙についても、昨今うるさくいわれる前までは、

当然のように、居住者の権利とされていたように思います。

喫煙は、コーヒーや酒、菓子などと同じく、嗜好品として認められています。

嗜好品禁止の強要は、

基本的人権の阻害になりますから、法規制も、非常に慎重です。

２０２０年４月施行の、改正健康増進法でも、

禁煙となるのは、飲食店や職場、ホテルロビー、遊興施設などで、

マンションのベランダについての規制は見当たりません。

タバコは、アルコールと同様に、強い依存症を伴います。

それに加えて、健康を損なう原因として認定されているわけですから、

愛煙家には残酷な選択にはなりますが、

より強い使用制限をかけるためには、

アルコールと同様に、嗜好品としての扱いから除外する、という

決断があってもよいかもしれません。

ホタル族による煙害（！）については、

マンションの上階の住民が、

ベランダでタバコを吸わないように再三申し入れても聞き入れず、

精神的苦痛を与えられたとして、

喫煙者に５万円の賠償を命じた、という判例もあるようです。

オフィスビルでは珍しくなくなりましたが、

最近では、全館禁煙のマンションも現れました。

世の中の流れが、

（禁煙場所）＝（公共の場所＋α）という認識で、定着しつつあります。

今後、ますます（＋α）の領域が、広まっていきますから、

スモーカーの肩身は、さらに狭くなっていくことでしょう。

だから、早く、禁煙しましょうよ…（再掲：よしをの心の声）

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。

寿命の話

よしをです。

２０１６年の厚生労働省のデータによれば、

平均寿命は、「男８０．９８歳、女８７．１３歳」なのだそうです。

日本人は、本当に長生きになりました。

今回は、なにげなく使っている、「平均寿命」というデータについて、

フォーカスを当ててみたいと思います。

「平均」とは、どういう意味なのか。

当たり前のようで、少しだけ複雑な計算がされていることを、

ご存知でしょうか。

それでは早速、平均寿命の計算式を見ていこうと思います。

平均寿命は、「当該の年の、年齢ごとの死亡率（生存率）」から算出します。

（０歳の生存率）×（１歳の生存率）×…、という計算を繰り返して、

年齢ごとの生存率を算出します。

現時点で５０歳の人の生存率、６０歳の生存率など、すべての年齢について、

それぞれ生存率が計算されるわけですが、

すべての年齢の生存率を平均した数値が、

その年の「平均寿命」ということになっています。

ちょっと、説明がへたくそですね…（汗）。

もう少し、説明を追加します。

雑な計算になりますが、同年齢の人のうち、毎年１％が死ぬと仮定すると、

６０歳の生存率は、

９９×９９×９９×…（６０回数を繰り返す）

となります。

しかし、現在、５０歳の人の場合、６０歳時点における生存率は、

１００×１００×１００×…（５０回繰り返す）×９９×９９×…（１０回繰り返す）

となるのです。

平均寿命の考え方について、少し疑問がわいてきました。

当たり前の話ですが、

現在この世にいる人は、これまでの期間、１００％生きているわけです。

したがって、上の計算式にあるように

生きてきた年数は、（×９９）が、（×１００）に変わるので、

すでに、平均寿命よりも、生存率が上回ることになるのです。

さらに、計算式が示す通り、（×１００）の期間が長ければ長いほど、

生存率は、平均よりも高くなります。

現在４０歳の人より、５０歳の人のほうが、平均寿命より長生き、

現在７０歳の人より、８０歳の人のほうが、平均寿命より長生き、

という結論になります。

統計って、面白いですね。

なんか、一生死なないような気分になってきました（笑）。

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転機

よしをです。

サラリーマンや教師から、弁護士や医者に転身した人たちの、

人生の転機を紹介したいと思います。

Ａさん（サラリーマンから弁護士へ）

学生時代、Ａさんは司法試験に挑戦しますが、

当時は１０年以上も司法浪人している人がゴロゴロいるような状況で、

早々に見切りをつけて銀行に就職します。

その後、外資系コンサルに転職しますが、

忙しく働く中、いつクビになるかわかならい外資系の世界に疲れてしまいます。

仕事柄、弁護士や法学部の教授などと接触する機会が多かったそうですが、

２０００年に入って、

司法制度改革によって、ロースクールが大量にできることとなり、

弁護士になるという夢を思い出します。

当時、ロースクール修了者の７０％が、

新司法試験に合格すると喧伝されていたことから、

働きながら勉強ができる、夜間ロースクールに通い始めます。

通勤電車や、出社前には職場近くの喫茶店で１時間勉強、

帰宅後は、深夜まで勉強しましたが、

日中は通常通りの仕事をこなしていたため、

社内では誰にも気づかれなかったそうです。

Ａさんは、「受験のチャンスは1回だけ」と決めていたため、

条文と判例を読み込む勉強法に集中し、見事一発合格を果たしました。

そして５４歳で、弁護士として独立しました。

Ａさんは、

「若い学生に比べて、衰えや不利を感じることはなかった。自分は、若い人より、社会経験を多く積んでいるのだから、短時間の勉強で、必ず合格できると信じていた」

と語っています。

Ｂさん（教師から医師へ）

Ｂさんは、医師にあこがれて医学部を受験したが失敗、

文系の学部に入学し、卒業後は、公立小学校の教師になりました。

転機がおとずれたのは、３８歳のときで、

教頭試験の受験を打診されたときだったといいます。

Ｂさんは、子どもと直接向き合える、現場の教師を続けたかったため、

教頭になることには逡巡していました。

そのとき、

「教頭試験の勉強をする時間で、もう一度、医学部受験を目指したらどうなるんだろう」と考えました。

自分の気持ちを確かめるため、試しに英語の勉強をしてみると、

３日、１週間、１か月と続きました。

そして、３か月後には、

自然に、医学部受験教科のすべてをスタートしていました。

勉強時間は、1日３時間。

通勤時間も有効に使い、勉強開始から３年後の４１歳のときに、

ついに、念願の医大入学を果たしました。

４７歳で医師国家試験に合格し、現在は離島医として活躍されています。

Ｂさんは、

「あと何年で合格しなければ、というプレッシャーがなかったことが、自分にとっては、よかった。もっと早く決断して、医師を目指せばよかったとは思わない。教師をしていた時間には、生徒たちと一緒に、喜んだり、感動したり、たくさんの思い出が詰まっている。この思い出が、医師になってからの糧になっている」

と語っています。

Ａさん、Ｂさん、二人の転進には、強い意志を感じます。

多くの人は、現在の環境を変えたいと思っていても、実際に決断できる人はごく少ないのです。

Ｂさんは、

「今やっている仕事がうまくいかないから、別の道に進もうとしても難しい。現在置かれている環境で、やれることをやり切って、必要とされる存在になってから、辞めればいい。それができた人が、もうひとつの人生を選択できるのだと思う」

と語っています。

わたしは、医師や弁護士を目指すわけではありませんが、

有意義な卒サラ人生をおくるために、

かれらの体験を勇気に変えて、

あらたな道へと、チャレンジしたいと考えています。

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。

ベトナム人の日本留学ブーム

よしをです。

外国人の日本留学が盛んです。

このところ、国籍別で目立つのがベトナム人です。

中国人、韓国人に次ぐ人数で、

今年は半年間で、

すでに、２０１２年との比較で、５倍以上に増え続けています。

外国人は、残念なことに、密航で入国するケースもありますが、

多くは実習生、もしくは留学生として、合法的に来日し、

合法的に、もしくは非合法な形で、日本国内で就業しています。

実習生の趣旨は、

「外国人技能実習制度」で入国し、日本で技能を身に付けた後、

母国に戻って技能を生かす、ということになっています。

日本では、

単純労働を目的に、外国人が入国することを認めていません。

しかし、実際には、

実習生制度は、日本人の働き手がいない職種に、

外国人を供給するための手段となっています。

最近、問題が大きくなっているのは、

留学生の拡大にともなう、不法な就労が目立つことです。

このところ、どんどん数を増やしているベトナム人は、

「実習生」ではなく、「留学」を選択しています。

実習生として来日すれば、配属先も自分で選べず、

最長３年（５年の場合もあり）しか働けないのですが、

留学であれば、アルバイトの仕事は自由に選べ、

実習生よりも、ずっと多く稼げるのです。

日本政府は、

２００８年から、留学生３０万人計画をすすめてきました。

しかし、２０１１年に福島原発の事故があり、

中国人留学生などが日本を敬遠しはじめたため、

ターゲットを中国以外に広げ、ビザの発給基準を大幅に緩和した結果、

ベトナム人を中心とした、出稼ぎ目的の偽装留学生が、

大量に流入してしまいました。

留学するためには、資格や条件が厳しく課せられます。

偽装留学希望者は、ブローカーから、偽の履歴書を買い、

イリーガルな方法で留学審査をパスします。

しかし、審査をパスしても、日本語のスキルは必要なので、

かれらは、それこそ必死で日本語を勉強して、日本にやってくるのです。

日本語学校の学費や、留学斡旋ブローカーへの手数料など、

偽装留学をするための費用は、

１５０万円前後が相場だといわれています。

とても、庶民が用意できる金額ではないので、

かれらは、借金をして日本にやってきます。

日本に入国しても、

とりあえずは学校に登録する必要があるので（留学生なので）、

借金は、さらに膨らみますが、

日本に行きさえすれば、短期間で返済できると考えています。

「日本に行けば、月に２０～３０万円は簡単に稼げる」

偽装留学生は、口々にそういうそうです。

これは、ベトナムの平均賃金（年間）に匹敵します。

なるほど、

最近、コンビニでベトナム人（らしき店員）を、よくみかけるわけです。

ベトナム人は、大変まじめだといわれていて、

介護や医療の世界でも、働き手として注目されているのですが、

それは、おもに実習生の話です。

偽装留学生については、

背負っている借金のことを考えると、

一歩間違えば、犯罪者の側に転ぶ、という想像も難くありません。

現在、政府は、外国人労働者について、

技能分野を特定して、熟練の技能をもつと認定された資格者には、

家族を含めて、事実上の永住資格も認める、

という在留資格制度を、今年中に成立させたいとしていますが、

まずは、今ある監視の目を強化するための対策を講じないと、

欧州諸国のように、

外国人問題が、収拾のつかない状態になると危惧しています。

安易な移民政策には、わたしは反対です。

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。

副業に関して

よしをです。

普段から、就業規則を意識しながら仕事をしている人は少ないと思いますが、

サラリーマンとして、懲戒に関わる違反は、避けなければなりません。

しかし、どこまでが違反で、どこまでがそうでないのか、

線引きが難しい規則もあると思います。

たとえば、副業に関する規定もそうです。

就業規則で、「在職中に、ほかの職に就いてはいけない」という

定めがある企業が多いと思います。

しかし、週末に実家の商売の手伝いをしている場合はどうかといえば、

おそらく、副業には当たらないと考えます。

兼業農家なども、それと同じです。

基本的に、業務に支障をきたしているかどうかが、

副業の是非の判断基準になると、考えられます。

それでは、不動産投資の場合はどうでしょうか。

副業と受け取られる可能性については、

たとえば就業中に、不動産会社からガンガン電話があったり、

会社のパソコンで、投資物件の検索をしているなど、

あからさまな行為があれば、問題だと思いますが、

就業時間以外の活動であれば、

資産運用の範囲内として、認められると思います。

株の運用であれば、

会社のパソコンで、チャート図を見ていたり、

仕事中にＦＸ取引をしていれば、大きな問題になるでしょう。

どの会社でも、

資産運用をおこなってはいけないという規則はありません。

国債購入や、ＮＩＳＡなども、

当たり前ですが、規制の対象にはなっていないはずです。

また、これは副業とはいえませんが、

公営ギャンブルやパチンコなども、同様の解釈がされると考えます。

当然ながら、勤務中のギャンブルはマズイですが、

休日や、仕事以外の時間なら、

ただの個人的な趣味なので、全く問題になりません。

しかし、女性社員が、

就業後に、水商売でアルバイトするというケースについては、

当たり前ですが、普通の会社はＮＧだと思います。

この場合は、

副業とともに、会社の品位を下げる、という別の理由が成立します。

すでにお知らせしているように、わたしは複数の不動産を所有しており、

些少ですが、利益も得ています。

不動産運営をしていることについて、会社には申告はしていません。

自分の保有する不動産を賃貸する場合は、宅建の免許も不要なのです。

ブログを運営していることも、申告していません。

このブログでは、

わたしの所属する会社に関する情報は、一切漏洩していませんし、

特定のターゲットに向けて、

誹謗中傷することは避けたいと心がけています。

あくまでも、勤務時間以外の時間を使って、

趣味で記事を書いています。

ただし、ブログの広告収入の申告は…。

今のところ、１００円未満ですが、そのうち、収入が増えたら…。

「いえいえ、そんな心配は、不要です」（笑）。

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。

少年ジャンプの時代

よしをです。

漫画全盛期を知っているわたしとしては、

昨今の漫画雑誌の減刊には、心を痛めています。

長らく、少年漫画雑誌の頂点にある、少年ジャンプですら、

発行部数を減らしているといいます。

１９８０年代後半から、１９９０年代にかけて、

漫画週刊誌は全盛期を迎えます。

なかでも、少年ジャンプは、最大の発行部数を誇り、

その人気は、社会現象になりました。

１９６８年に創刊した、少年ジャンプは、

当時では、画期的だった、読者アンケートを取り入れ、

読者の評価によって、連載作品を選別し、

積極的に新人作家を登用するなど、時代の最先端を走ってきました。

１９９５年には、週刊誌で６５３万部という、史上空前の発行部数になり、

この記録は、ギネスブックにも登録されています。

しかし、この年以降、部数は減り続け、現在に至ります。

少年漫画雑誌の週あたりの発行部数の推移は、以下の通りです。

●少年ジャンプ　　　　（１９９５年）　６５３万部⇒１８０万部

●少年マガジン　　　　（１９９５年）　４５３万部⇒８４万部

●少年サンデー　　　　（１９８３年）　２２８万部⇒３０万部

●少年チャンピオン　　（１９７９年）　２５０万部⇒２０万部

※表記は、（ピーク年）⇒（直近）

業界最強のジャンプですら、ピーク時の発行部数に比べて、

約２０年間で、７０％以上の落ち込みになっています。

昨今の発行部数の減少は、

少子化、ゲーム人気、モバイルの普及が、原因としてあげられています。

とくに、子どもが減っている現在では、

ある程度のマイナスは、いたしかたないところですが、

潜在的なマーケット以上の落ち込みを示しているのは、残念です。

ソフト自体に、魅力がなくなっているのでしょうか？

もし、そうであれば、作家の力が落ちてきているのかもしれません。

あるいは、働き方改革によって、

漫画作家のブラック労働が、若者から、忌避された結果なのでしょうか。

部数が減れば、当然、作家への配分も少なくなりますし、

作家にとって、大きな収入である、

単行本が、売れなくなっています。

漫画に、「一攫千金」の夢がなくなってしまったのかもしれません。

いずれにしても、このままでは、

日本の漫画文化が、衰退に向かっていくことは間違いないと思います。

さて、どんな対策がありますか…。

漫画は、政府が推進している、「クールジャパン」の重要コンテンツです。

とくに、人材育成の場としての、

週刊少年漫画の復活に、期待したいと思います。

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。

消費税について

よしをです。

来年１０月から、消費税の１０％への増税が決まりました。

増税分の使い道や、運用など、やや不明瞭な部分も多く、

細かな部分は、これから決まっていくのだと思いますが、

庶民の負担が増えることについては、少々頭が痛いです。

そもそも、消費税の使い道をご存知でしょうか？

現行の消費税の、ほぼ全額は、社会保障費に使われています。

２０１８年度の場合

年金（１２兆円）、医療（１１兆円）、介護（３兆円）、子育て支援（２兆円）

合計で、２８兆円になります。

８％から１０％への引き上げに伴い、税収は５兆円強、増える計算です。

これまでは、国の借金返済に４兆円、

１兆円を社会保障費に充当する構想でしたが、

４兆円の一部は、借金返済ではなく、

教育無償化などの財源にあてられるという、発表がありました。

わたしも、子どもがいる身なので、

子育て保障をうけられることについて、個人的には、嬉しいのですが、

いつ、どんな議論がされてきたのかも、よくわからず、

使い方が、なしくずしに決定していくことについては、

どうにも腑に落ちません。

個人的には、社会保障費拡大への対策は必須であり、

国庫負担がどんどん重くなる中、

税収が景気に左右されにくい消費税によって、

歳入を増やすべき、という意見には賛成です。

また、膨大な国の借金を削減することと、その緊急性も理解しています。

したがって、前回の増税（５⇒８％）の際にも、

個人的に、一気に１０％まで増税したほうがいいと考えていたほどです。

今回の消費増税に関して、

わたしが問題にしたいのは、軽減税率に関することです。

増税前の、駆け込み需要の反動対策として、

自動車や、住宅の購入支援（８％据え置き）が、

検討されているということですが、

特定の分野だけに、優遇措置を与えることについては、

またもや、政治家に都合のいいバラマキの臭いを感じます。

また、食料品については８％に据え置きし、

中小の小売店での買い物に使えるクーポン券を導入したりして、

生活者への対策をおこなう構想だというのですが、

何か、ツギハギだらけで手間だけが増え、バランスが悪い印象です。

そもそも、収入や家庭環境などと関係なく、

国民全員から、公平に徴収するのが、

消費税の最大のポイントなのですから、

わたしは、食料品購入の優遇措置は必要ないと考えています。

また、駆け込み需要対策についても反対です。

特定分野の企業やメーカーの、

瞬間的な売上対策のためだけにおこなうような増税先送りなど、

まったく無意味だと考えています。

一方で、

メディアの論調も、あまり盛り上がっていません。

なぜなら、今回の軽減措置のひとつとして、

実際のところ、その根拠も理解できないのですが、

新聞の定期購読への課税据え置きが、盛り込まれるのです。

普段、政権批判に勤しんでいる新聞メディアは、

情けないことに、ほとんど口を閉ざしています。

せめて、新聞各社は、消費税２％分で、社会貢献でもしたらどうですか？

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。